Q1. 在留資格変更と在留期間更新の違いは何ですか？

在留期間更新は、現在の在留資格のまま在留期間を延長する手続きです。
一方で、在留資格変更は、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する手続きです。

たとえば、同じ活動を継続しながら期限を延ばす場合は更新、就職・転職・結婚などで活動内容や立場が変わる場合は変更が必要になることがあります。
どちらの手続きが必要か判断に迷う場合は、現在の状況を確認しながら整理することが重要です。

Q2. 在留期間更新はいつから申請できますか？

在留期間更新は、在留期限が近づいた段階（おおよそ3ヶ月前から）で準備を始めることが重要です。
特に、勤務先の変更や転職、ご家族の状況変化がある場合には、早めに必要書類や確認事項を整理しておくと安心です。

期限直前になると準備が慌ただしくなりやすいため、余裕をもって確認を進めることをおすすめします。

Q3. 在留資格変更が必要かどうかわからない場合でも相談できますか？

はい、問題ありません。
実際には、「更新でよいと思っていたが変更の検討が必要だった」「変更が必要だと思っていたが、まず現在の状況確認が必要だった」というケースもあります。

現在の在留資格、仕事内容、勤務先、今後の予定などを確認しながら、どの手続きが必要か整理していくことが大切です。

Q4. 転職した場合、在留資格変更か在留期間更新のどちらが必要ですか？

転職した場合に必要となる対応は、現在の在留資格、転職後の仕事内容、雇用形態、勤務先の状況などによって異なります。
そのため、一律に「必ず変更」「必ず更新」とは言えず、個別に確認する必要があります。

転職後の手続きに不安がある場合は、早めに現在の状況を整理し、必要な対応を確認しておくことが重要です。

Q5. 在留資格変更や在留期間更新はオンラインで相談できますか？

はい。オンラインでのご相談に対応しています。
全国からのご相談を想定しており、遠方の方や忙しい方でも、オンラインを活用しながら進めやすい形でご案内しています。

ご本人からのご相談はもちろん、企業様からのご相談にも対応しています。

Q6. 世田谷区以外、東京以外からでも依頼できますか？

はい。オンラインを活用して進めるため、世田谷区や東京都内に限らず、全国からご相談いただけます。
在留資格変更・在留期間更新について、地域に関わらず現在の状況を整理しながらご案内しています。

Q7. 在留資格変更や在留期間更新の相談は、まだ書類が揃っていなくても大丈夫ですか？

はい、大丈夫です。
最初の段階ですべての書類が揃っていなくても、現在の状況を確認しながら、何が必要かを整理していくことができます。

むしろ、最初から書類収集を始める前に、必要な手続きや準備すべき内容を確認しておく方が進めやすい場合もあります。

Q8. 在留資格変更の必要書類は何ですか？

必要書類は、変更後に予定している活動内容や現在の状況によって異なります。
たとえば、就職、転職、結婚、ご家族の帯同など、事情によって確認すべき資料が変わるため、一律ではありません。

そのため、現在の状況を整理したうえで、必要書類を確認していくことが大切です。

Q9. 在留期間更新の必要書類は何ですか？

在留期間更新の必要書類も、現在の在留資格、活動内容、勤務状況、転職の有無、ご家族の状況などによって異なります。
同じ在留資格でも、事情に応じて確認すべき点が変わることがあります。

ご自身の状況に応じた準備を進めるためには、まず現在の状況を正確に整理することが重要です。

Q10. 技術・人文知識・国際業務の更新でよくある相談は何ですか？

よくあるご相談としては、
「転職しているが更新できるか不安」
「仕事内容が変わっているが問題ないか」
「どの書類を準備すればよいかわからない」
といった内容があります。

特に、転職や業務内容の変化がある場合は、早めに確認しておくことが安心につながります。

Q11. 家族滞在から就労系在留資格へ変更したい場合も相談できますか？

はい。ご相談いただけます。
家族滞在から就労系在留資格への変更を検討している場合も、現在の状況や今後の活動内容を確認しながら、必要な手続きを整理していきます。

Q12. 留学から就職するときの在留資格変更について相談できますか？

はい。留学から就職に伴う在留資格変更についてもご相談いただけます。
就職先での業務内容や現在の状況を確認しながら、必要な進め方を整理してご案内します。

Q13. 配偶者ビザへの在留資格変更も相談できますか？

はい。結婚に伴う在留資格変更についてもご相談いただけます。
ただし、個別事情によって確認すべき点が異なるため、現在の状況を踏まえて整理していくことが大切です。

Q14. 外国人雇用をしている企業ですが、在留資格の相談はできますか？

はい。外国人ご本人だけでなく、外国人雇用を行う企業様からのご相談にも対応しています。
採用時、転職者採用時、在留期間更新時など、企業側で確認すべき事項や準備すべき内容を整理しながらご案内します。

Q15. 企業が外国人採用をするとき、どこを確認すればよいですか？

企業が外国人採用を行う際には、予定している業務内容、雇用条件、現在の在留資格の内容など、確認すべきポイントがあります。
個別の事情によって確認事項は異なるため、採用前や入社前の段階で整理しておくと進めやすくなります。

Q16. 外国人社員の在留期間更新は会社から相談できますか？

はい。会社からのご相談にも対応しています。
ご本人任せにするのではなく、企業様として確認しておきたい点や必要な準備について整理しながら進めることができます。

Q17. 行政書士に在留資格変更や在留期間更新を相談するメリットは何ですか？

在留資格変更や在留期間更新は、同じ手続き名であっても、個別事情によって確認すべき内容が変わります。
そのため、現在の状況を整理しながら進めることで、準備の方向性が明確になりやすい点が大きなメリットです。

また、必要な書類や確認事項を整理しながら進められるため、忙しい方や企業様にとっても負担軽減につながります。

Q18. 行政書士への相談が初めてでも大丈夫ですか？

はい、大丈夫です。
「何から相談すればよいかわからない」「更新なのか変更なのかも判断できない」という段階からご相談いただけます。

状況を確認しながら、必要な手続きや進め方をわかりやすくご案内します。

Q19. 相談後に依頼するかどうか決めてもよいですか？

はい。ご相談後に内容をご確認いただいたうえで、ご依頼をご検討いただけます。
まずは現在の状況を整理し、必要な手続きや進め方を把握することが大切です。

Q20. 在留資格変更・在留期間更新について、どんな人が早めに相談した方がよいですか？

次のような方は、早めのご相談がおすすめです。

• 在留期限が近づいている方

• 転職している方

• 仕事内容や雇用状況に変化がある方

• 家族の在留資格もあわせて確認したい方

• 変更が必要か更新が必要か迷っている方

• 外国人採用や雇用継続を予定している企業様

早めに状況を整理しておくことで、落ち着いて準備を進めやすくなります。

Q21. 転職した場合、在留期間更新に影響しますか？

転職した場合でも、直ちに在留期間更新ができなくなるとは限りません。
ただし、職務内容、雇用形態、収入状況などによって、事前に確認しておいた方がよい点があります。
ご自身の状況でどのような整理が必要か不安な場合は、相談前の案内ページもあわせてご確認ください。