外国人が日本で銀行口座を開設する方法｜必要書類・審査・Bank Account Guide
更新日：9月29日
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本記事にはアフィリエイト広告を含みます。掲載内容は金融庁や金融機関の公式情報を確認して作成していますが、口座開設の条件や必要書類は変更される場合があります。申込み前に必ず各金融機関の最新情報をご確認ください。
日本で働く、給与を受け取る、家賃や公共料金を支払うときに、銀行口座は重要な生活基盤です。
しかし外国人の方は、「在留カードだけで開設できるのか」「来日直後でも申し込めるのか」「断られたらどうすればよいのか」と迷うことがあります。
この記事では、外国人が日本で銀行口座（Bank Account）を開設するときの必要書類、申込みの流れ、金融機関が確認する点、口座を開設できなかった場合の対処法をわかりやすく解説します。
外国人でもBank Account（銀行口座）を開設できる
日本に住所があり、金融機関が定める本人確認や取引目的の確認を終えれば、外国人の方も銀行口座を開設できます。
ただし、すべての金融機関で同じ条件ではありません。在留資格、在留期間、日本での居住状況、勤務先・学校、口座の利用目的などにより、必要書類や申込方法が異なります。
観光などの短期滞在で在留カードが交付されていない場合は、一般的な居住者向け口座の開設は難しいと考えてください。
Bank Account｜口座開設前に準備したい必要書類
一般的には、次の書類や情報を準備します。
・在留カード
・パスポート
・日本国内の住所
・日本で連絡できる電話番号
・勤務先や学校を確認できる社員証、学生証、在職証明書など
・印鑑（サインで代用できる金融機関もあります）
・口座を利用する目的がわかる情報
必要書類は金融機関によって異なります。来店前またはオンライン申込み前に、公式サイトで対象者と必要書類を確認してください。
申込み前に確認する6つのポイント
1．在留カードの住所を最新にする
在留カードの住所と申込住所が違うと、本人確認が進まないことがあります。引越し後に住所変更をしていない場合は、先に市区町村で届出を済ませましょう。
2．在留期間の残りを確認する
在留期間の満了日が近い場合、更新後の在留カードで申し込むよう案内されることがあります。たとえば、ゆうちょ銀行は、申込日から3か月以内に在留期間満了日が来る場合、更新手続き終了後の申込みを案内しています。
3．氏名表記をすべて揃える
ローマ字、漢字、カタカナ、ミドルネーム、スペースの有無が書類と申込情報で違うと、追加確認が必要になる場合があります。在留カードに記載された氏名を基準に入力し、不明な場合は金融機関へ確認してください。
4．勤務先・学校との関係を説明できるようにする
給与受取や学費の支払いなど、口座を必要とする理由を具体的に説明できると手続きが進みやすくなります。社員証や学生証だけで足りない場合に備え、在職証明書や在学証明書も確認しておきましょう。
5．日本の電話番号を用意する
申込みの連絡やSMS認証に、日本国内の電話番号を求める金融機関があります。データ通信専用SIMでは音声通話番号やSMSを利用できないことがあるため、契約内容を確認してください。
音声通話付きの格安SIMを探している方は、料金・本人確認書類・在留期限を確認したうえで、HISモバイルの申込み条件を確認することもできます。
6．自宅または勤務先に近い窓口を選ぶ
窓口で申し込む場合、生活圏から離れた支店では利用目的を詳しく確認されることがあります。自宅、勤務先、学校に近い支店を選び、関係を説明できる書類を持参すると安心です。
銀行口座を開設する手順
1．利用目的と必要な機能を整理する
給与受取、家賃・公共料金の支払い、海外送金、デビットカードなど、必要な機能を整理します。ATMや振込手数料だけでなく、外国語対応、利用できるアプリ、窓口の場所も比較しましょう。
2．金融機関の対象者と必要書類を確認する
公式サイトで、外国人の申込方法、在留期間に関する条件、店舗とオンラインのどちらを利用できるかを確認します。
3．窓口・アプリ・Webから申し込む
日本語での確認が不安な場合は、外国語対応の案内がある金融機関を選ぶか、勤務先・学校の担当者に同行や通訳を相談してください。
4．本人確認と取引目的の確認に対応する
金融機関は、氏名、住所、在留資格・在留期間、勤務実態、取引目的などを確認します。追加書類を求められた場合は、指定された期限と方法で提出してください。
5．カードやオンラインバンキングを設定する
口座開設後は、キャッシュカードの受取り、暗証番号、アプリ、オンラインバンキング、給与振込や口座振替の設定を行います。カードが郵送される場合は、郵便を受け取れる氏名と住所になっているか確認しましょう。
口座開設を断られる・手続きが止まる主な理由
金融機関は個別の審査基準を公開していないため、必ずしも具体的な理由を教えてもらえるとは限りません。一般的には、次の点を確認してください。
・本人確認書類の住所や氏名が申込内容と一致していない
・在留期間の満了日が近い
・勤務先、学校、居住実態を確認できない
・口座を使う目的が不明確
・同じ金融機関ですでに口座を持っている
・申込後の電話や郵便で本人確認ができない
・入力ミスや提出画像の不鮮明さがある
口座を開設できなかったときの対処法
まず、書類不足や入力ミスがなかったかを確認します。審査理由そのものではなく、「再申込みに必要な書類」「現在の申込内容で不足している点」を窓口へ確認すると、次の準備がしやすくなります。
在留期間の更新が近い場合は、更新後の在留カードを受け取ってから申し込む方法があります。勤務先や学校の確認が難しい場合は、在職証明書・在学証明書を用意し、担当者に手続きの支援を相談してください。
また、自宅や勤務先に近い金融機関を比較することも有効です。短期間に多数の申込みを繰り返すより、必要書類と申込条件を一つずつ確認してから申し込みましょう。
銀行を選ぶときの比較項目
・外国人向けの案内や多言語サポート
・店舗、ATMの場所と利用時間
・ATM手数料、振込手数料
・給与振込、口座振替への対応
・海外送金の方法と手数料
・アプリやオンラインバンキングの対応言語
・デビットカードの有無
銀行名だけで決めず、自分の在留状況と利用目的に合うかを比較してください。
在留期間を更新した後も銀行へ届出が必要
在留期間を更新した場合や更新申請中の場合は、金融機関から在留カードなどの再確認を求められることがあります。住所、氏名、勤務先が変わった場合も、登録情報をそのままにしないでください。
確認に対応しないと、取引の一部が制限される場合があります。金融機関から届く郵便、メール、アプリのお知らせを確認し、期限内に手続きを行いましょう。
帰国するときは口座を解約する
日本で口座を利用する予定がなくなる場合は、帰国前に解約手続きを行います。通帳、キャッシュカード、オンラインバンキングの情報を他人へ売ったり譲ったりしてはいけません。
口座が犯罪に悪用されると、名義人自身が問題に巻き込まれる可能性があります。残高、給与、公共料金、携帯電話などの支払いを整理してから解約してください。
よくある質問
Q．来日したばかりでも銀行口座を開設できますか？
A．金融機関によって取扱いが異なります。在留カードの住所、在留期間、勤務先・学校、利用目的などを確認されます。勤務先や学校に、利用しやすい金融機関と必要書類を確認してください。
Q．パスポートだけで口座を開設できますか？
A．中長期在留者の場合は、在留カードの提示を求める金融機関が一般的です。パスポートだけで手続きできるとは限りません。
Q．印鑑がなくても申し込めますか？
A．サインで代用できる金融機関や、アプリで完結する金融機関もあります。ただし、印鑑が必要な商品・手続きもあるため、公式案内を確認してください。
Q．日本語が話せなくても口座を開設できますか？
A．多言語の案内を用意する金融機関があります。窓口での確認が必要な場合は、勤務先や学校へ通訳・同行を相談すると安心です。
Q．口座開設を断られた理由は教えてもらえますか？
A．個別の審査基準や判断理由が開示されないことがあります。書類不足、表記の不一致、在留期間、利用目的などを確認し、再申込みに必要な準備を金融機関へ相談してください。
まとめ
外国人の方が日本で銀行口座を開設するときは、在留カードの住所と有効期限、氏名表記、日本の電話番号、勤務先・学校、利用目的を先に確認することが大切です。
必要書類や申込条件は金融機関ごとに異なります。公式情報を確認し、自宅・勤務先・学校との関係を説明できる状態で申し込みましょう。
口座開設後も、在留期間、住所、氏名、勤務先に変更があれば金融機関へ届け出てください。
参考情報
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の物件における入居可否や審査結果を保証するものではありません。
