外国人が日本で中古マンションを購入する方法｜諸費用・契約・注意点｜Condo Purchase Japan
更新日：9月29日
日本では、外国人も国籍や在留資格の種類にかかわらず中古マンションを購入できます。ただし、住宅ローンの審査、契約書類、日本語での重要事項説明、購入後の税金や管理費など、事前に確認したい項目は少なくありません。
中古マンション購入検討の方・「Condo Purchase Japan」と検索している外国人に向けて、中古マンション購入の流れ、必要書類、諸費用、物件選びの注意点を宅地建物取引士が分かりやすく解説します。
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外国人も日本の中古マンションを購入できる？｜Condo Purchase Japan
日本では、外国人による不動産取得を一律に禁止する制度はありません。永住者でなくても、現金購入や金融機関の審査を通じて中古マンションを購入できる場合があります。
ただし、不動産を購入しただけで在留資格や永住権を取得できるわけではありません。居住目的、投資目的、将来の売却予定を整理し、資金計画と在留状況を分けて考えることが重要です。
中古マンション購入の基本的な流れ
1．予算と購入条件を整理する
自己資金、毎月の返済可能額、希望エリア、広さ、築年数、入居時期を整理します。管理費・修繕積立金や固定資産税も含めて、無理のない予算を決めましょう。
2．住宅ローンの事前審査を受ける
ローンを利用する場合は、物件探しと並行して事前審査を受けます。在留資格、勤続年数、年収、日本での居住年数、永住権の有無、日本語での契約理解などが確認されることがあります。
3．物件を探して内覧する
価格や間取りだけでなく、建物の管理状態、周辺環境、交通、騒音、日当たり、災害リスクも確認します。共用部分やゴミ置場の状態は、管理状況を判断する材料になります。
中古マンションの掲載情報を確認し、希望条件に合う物件があれば資料請求を進められます。
4．購入申込書を提出する
購入したい物件が決まったら、希望価格、手付金、契約希望日、ローン利用の有無などを記載して申し込みます。申込みは売買契約そのものではありませんが、条件交渉の基礎になります。
5．重要事項説明と売買契約を確認する
宅地建物取引士から、権利関係、法令上の制限、管理費、修繕積立金、契約解除条件などの説明を受けます。理解できない内容は、署名する前に質問してください。
6．住宅ローン契約と決済を行う
本審査の承認後、金融機関と金銭消費貸借契約を結びます。決済日に残代金を支払い、所有権移転登記と鍵の引渡しを行うのが一般的です。
購入時に準備する主な書類
取引方法や金融機関によって異なりますが、一般的には次の書類を準備します。
・在留カードまたは本人確認書類
・住民票
・印鑑証明書または署名証明書
・収入証明書、源泉徴収票、確定申告書
・勤務先や勤続年数を確認できる資料
・預金残高や自己資金を確認できる資料
・住宅ローン関係書類
海外から資金を送る場合は、金融機関から資金の出所や送金記録を確認されることがあります。送金に時間がかかる場合もあるため、決済日から逆算して準備しましょう。
中古マンション購入にかかる諸費用
物件価格とは別に、仲介手数料、登記費用、印紙税、住宅ローン関連費用、火災保険料、不動産取得税、固定資産税等の精算金などが必要です。
目安だけで判断せず、物件ごとの見積書を作成してもらい、手付金を支払う時期と残代金決済時に必要な金額を確認してください。
購入するマンションが決まったら、補償内容と保険料を比較し、引渡日までに火災保険の準備を進めましょう。複数社をまとめて比較すると、必要な補償を整理しやすくなります。
物件選びで確認したいポイント
管理状況と修繕計画
長期修繕計画、修繕積立金の残高、大規模修繕の履歴、管理費などの滞納状況を確認します。修繕積立金が将来値上げされる予定がないかも重要です。
耐震性と建物の状態
建築時期、耐震基準、給排水管、外壁、防水、エレベーターなどの状態を確認します。築年数だけで判断せず、適切に維持管理されているかを見ましょう。
専有部分と管理規約
リフォーム、ペット飼育、楽器、民泊、事務所利用には管理規約上の制限がある場合があります。購入目的に合った利用ができるか契約前に確認してください。
購入後にリフォームを予定している場合は、物件の引渡し時期や管理規約を確認したうえで、複数社の見積もりを比較すると検討しやすくなります。
毎月の維持費
管理費と修繕積立金に加え、駐車場代、インターネット利用料、専用庭使用料などが発生する物件もあります。住宅ローン返済額と合わせて毎月の負担を計算しましょう。
永住権がない場合の住宅ローン
永住権がない外国人でも利用できる住宅ローンはありますが、金融機関ごとに条件が異なります。日本人または永住者の配偶者、一定の勤続年数、安定収入、自己資金の割合などが審査に影響することがあります。
金利だけでなく、保証料、事務手数料、繰上返済手数料、団体信用生命保険の条件も比較してください。審査結果は個別判断であり、事前審査の承認が本審査の承認を保証するものではありません。
購入しても在留資格は取得できない
日本のマンションを購入しても、それだけで在留資格が認められるわけではありません。日本で生活するためには、就労、家族関係、留学など活動内容に合った在留資格が必要です。
不動産賃貸業や宿泊事業を経営する場合は、事業規模や活動内容によって在留資格、許認可、税務上の検討が必要になることがあります。
外国人の中古マンション購入をご相談ください
ミツノブ行政書士事務所では、宅地建物取引士として、中古マンションの物件探し、内覧、価格や条件の調整、売買契約、引渡しまでの仲介をお手伝いしています。
外国人のお客様にも、専門用語や費用の内容を分かりやすくご案内します。永住権がない場合の購入相談や、在留資格に関係する確認が必要な場合も、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q．外国人でも日本の中古マンションを購入できますか？
A．はい。国籍だけを理由に購入できないという一律の制限はありません。ただし、住宅ローンには金融機関ごとの審査があります。
Q．永住権がなくても住宅ローンを利用できますか？
A．利用できる商品はありますが、在留資格、収入、勤続年数、自己資金などの条件が金融機関ごとに異なります。
Q．海外に住んだまま購入できますか？
A．可能な場合があります。ただし、本人確認、署名証明、送金、代理人や登記手続について早めの調整が必要です。
Q．中古マンションを購入すれば日本に住めますか？
A．不動産の所有と在留資格は別の制度です。日本での活動内容に合った在留資格を取得する必要があります。
参考情報
まとめ
外国人も日本の中古マンションを購入できますが、物件価格だけでなく、住宅ローン、諸費用、建物の管理状態、長期修繕計画、毎月発生する費用まで確認することが大切です。
契約内容を十分に理解し、将来の売却や賃貸も見据えて、外国人取引に対応できる宅地建物取引士と計画的に進めましょう。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の物件における購入可否、融資審査、契約結果を保証するものではありません。
