外国人が日本で住宅ローンを組む方法｜永住権なし・審査・必要書類｜Home Loan Japan
更新日：9月29日
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本記事には広告・アフィリエイトリンクを含む場合があります。サービスの申込み条件や審査基準は各社で異なるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
日本で長く暮らす外国人の中には、「永住権がなくても住宅ローンを組めるのか」「在留期間が短いと審査に落ちるのか」と不安に感じる方も多いでしょう。
結論からいうと、外国籍の方でも日本で住宅ローンを利用できる可能性はあります。ただし、永住者・特別永住者かどうか、在留資格と在留期間、勤続年数、年収、自己資金、信用情報などが金融機関ごとに確認されます。
この記事では、外国人が日本で住宅ローンを申し込むための条件、永住権がない場合の準備、必要書類、審査から融資実行までの流れを、行政書士・宅地建物取引士の視点で整理します。
外国人の住宅ローン（Home Loan Japan）の基本条件
Home Loan Japanの比較サービスを利用するときは、対象となる在留資格、年収、雇用形態、購入予定時期などの条件を確認してください。永住者・特別永住者のみを成果対象とするサービスもあるため、申込前に公式条件を確かめることが重要です。
外国籍でも住宅ローンへ申し込める
日本国籍がないことだけを理由に、すべての住宅ローンが利用できないわけではありません。外国人向けの申込条件を設けている金融機関や、永住許可がなくても個別審査を行う商品があります。
ただし、申込条件は金融機関や商品によって異なります。勤務先や年収だけでなく、日本で継続して返済できる見込み、契約内容を理解できる日本語力、国内の連絡先などを確認される場合があります。
永住者・特別永住者は選べる商品が広がりやすい
永住者または特別永住者は在留期間の更新が不要なため、長期返済との相性を評価されやすく、検討できる金融機関が広がる傾向があります。
住宅金融支援機構のフラット35も、外国籍の申込者について「永住者」または「特別永住者」であることを申込要件としています。
住宅を購入しても在留資格は取得できない
日本で不動産を購入しても、それだけで永住許可や就労可能な在留資格を取得できるわけではありません。不動産の所有と在留資格は別の制度です。現在の活動内容や身分関係に合った在留資格を維持し、必要な更新・変更手続きを行う必要があります。
永住権がある場合とない場合の違い
永住権がある場合
一般に、永住者・特別永住者は日本人と近い申込条件で取り扱われる商品が増えます。ただし、永住者であっても審査が免除されるわけではなく、年収、勤続年数、返済負担率、信用情報、物件の担保評価などは確認されます。
永住権がない場合
永住許可がない方でも、金融機関によっては住宅ローンを検討できます。ただし、利用できる商品が限られ、自己資金を多めに求められる、日本国籍または永住資格を持つ配偶者を連帯保証人・連帯債務者とするなど、追加条件が付く場合があります。
条件は一律ではありません。売買契約を締結する前に、在留資格、在留期限、収入状況、購入予定物件を示して金融機関へ事前相談することが大切です。
住宅ローン審査で確認される7つの項目
1．在留資格と在留期間
在留カードに記載された在留資格、在留期間、在留期限が確認されます。返済期間が長いため、今後も日本で安定して生活・就労できる見込みが重要です。
2．年収と返済負担率
住宅ローンだけでなく、自動車ローン、カードローン、リボ払い、分割払いなどを含めた年間返済額が収入に対して過大でないか確認されます。
3．勤務先と勤続年数
正社員か契約社員か、自営業かといった雇用形態に加え、勤務先の安定性や勤続年数も判断材料になります。転職直後でも申込みできる商品はありますが、収入の継続性を説明する資料が必要になる場合があります。
4．日本での居住年数
日本での生活基盤を確認するため、居住年数、家族構成、納税状況、社会保険料の支払い状況などが確認されることがあります。
5．信用情報
クレジットカードや携帯端末の分割払い、各種ローンの返済履歴が確認されます。支払いの遅れや借入件数が多いと、審査に影響する可能性があります。
6．自己資金と購入物件の担保評価
頭金を含む自己資金の額に加え、物件の所在地、築年数、面積、権利関係、管理状態、再販売しやすさなどが確認されます。申込者に十分な返済能力があっても、物件の担保評価によって希望額を借りられない場合があります。
7．日本語での契約理解と連絡体制
住宅ローン契約では重要事項を正確に理解する必要があります。金融機関によっては、日本語で説明を理解できることや、国内の緊急連絡先を条件とする場合があります。
事前審査から融資実行までの流れ
1．購入予算と自己資金を決める
毎月返済額だけでなく、管理費・修繕積立金、固定資産税、火災保険料、将来の修繕費も含めて予算を考えます。頭金を支払った後も、生活予備費を手元に残しておきましょう。
2．金融機関へ事前相談する
永住許可の有無、在留期限、年収、勤務先、自己資金、希望物件を伝え、申込条件に合うか確認します。金利だけでなく、事務手数料、保証料、団体信用生命保険、繰上返済条件も比較します。
3．事前審査を申し込む
事前審査では、収入、勤務先、借入状況、購入予定物件などをもとに借入可能性を確認します。事前審査の承認は本審査の承認を保証するものではありません。
4．ローン特約を確認して売買契約を結ぶ
売買契約には、予定していた住宅ローンが承認されない場合に契約を解除できる「ローン特約」を定めることがあります。対象金融機関、借入予定額、申込期限、解除期限を曖昧にしないことが重要です。
5．本審査と金銭消費貸借契約
本審査では、正式な収入資料、本人確認書類、売買契約書、物件資料などを提出します。承認後、金融機関と住宅ローン契約を結びます。
6．決済・所有権移転・融資実行
残代金の支払いと同時に融資が実行され、司法書士が所有権移転登記や抵当権設定登記を申請します。決済日までに自己資金と諸費用を準備しておきます。
住宅ローン申込みで準備したい必要書類
一般に、次のような書類が求められます。必要書類と有効期限は金融機関ごとに異なるため、必ず申込先の案内を確認してください。
在留カード
パスポート
住民票
源泉徴収票または確定申告書
課税証明書・納税証明書
勤務先の在籍証明書や雇用契約書
給与振込口座の明細
現在の借入残高が分かる資料
売買契約書・重要事項説明書
登記事項証明書、間取り図などの物件資料
海外の収入や資産を申告する場合は、日本語訳や送金履歴を求められることがあります。外国語書類の扱いは事前に確認しましょう。
審査前に信用情報と借入れを確認する
クレジットカード、カードローン、携帯電話端末の分割払いなどに延滞がないか確認します。使っていないカードローン枠やリボ払い残高がある場合は、審査前に整理を検討します。
自分の信用情報は、信用情報機関の本人開示制度で確認できます。手続方法は、CICの信用情報開示およびJICCの信用情報開示で確認できます。
永住権がない外国人が準備できること
自己資金を増やす
借入額を抑え、諸費用を現金で準備できれば、返済計画の安全性を示しやすくなります。必要な自己資金の割合は金融機関によって異なります。
在留期間と勤務状況を整える
在留期限が近い場合は、更新後に申し込む方がよいケースがあります。転職予定がある場合も、住宅購入と転職の順序を金融機関や専門家へ相談しましょう。
他の借入れを減らす
自動車ローン、カードローン、リボ払いなどの残高を減らすと、年間返済額を抑えられます。新しいクレジット契約を短期間に複数申し込むことも避けるのが無難です。
複数の金融機関を比較する
一つの金融機関で条件に合わなくても、別の商品では申込対象になる場合があります。ただし、短期間に無計画な申込みを繰り返すのではなく、条件を確認して候補を絞ることが大切です。
中古マンションの担保評価で確認されるポイント
中古マンションでは、築年数、耐震性、専有面積、権利関係、管理組合の運営状況、修繕積立金、長期修繕計画などが確認されます。
再建築不可、借地権、旧耐震基準、管理状態に問題がある物件などは、金融機関によって融資対象外または借入額が限定されることがあります。価格の安さだけで決めず、住宅ローンを利用できる物件か契約前に確認してください。
住宅ローン以外に必要な諸費用
住宅購入では物件価格のほか、仲介手数料、印紙税、登記費用、住宅ローン手数料・保証料、火災保険料、不動産取得税、固定資産税等の精算金などが発生します。
諸費用を住宅ローンに含められるかは商品によって異なります。申込時には「物件価格」と「購入時の総支払額」を分けて資金計画を立てましょう。
住宅の購入後に必要となる火災保険は、補償範囲や保険料が保険会社ごとに異なります。金融機関から案内された保険だけで決めず、建物・家財・水災・地震保険の必要性を含めて比較しましょう。
宅建士として住宅購入・売却・賃貸をお手伝いします
ミツノブ行政書士事務所では、宅地建物取引士として、外国人の方の住宅購入、売却、賃貸物件探しに関するご相談に対応しています。物件選び、契約条件、ローン特約、購入諸費用など、分かりにくい点を整理しながらお手伝いします。
住宅ローンの融資可否は金融機関が判断しますが、購入前の条件整理や不動産取引については、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
永住許可・在留手続きの相談について
住宅購入を検討する中で、現在の在留状況を確認し、必要書類の整理や申請手続きをサポートします。
永住許可は住宅ローンを利用するためだけの制度ではなく、法令上の要件を満たした上で申請する手続きです。住宅購入の予定と在留手続きを一緒に整理したい方は、同じくお問い合わせフォームをご利用ください。
外国人の住宅ローンに関するQ&A
Q1．永住権がなくても住宅ローンを組めますか？
A1．金融機関や商品によっては可能です。ただし、自己資金、在留期間、勤務状況、配偶者の状況などについて追加条件が設定される場合があります。
Q2．フラット35は外国人でも利用できますか？
A2．外国籍の方は、通常の申込要件に加えて「永住者」または「特別永住者」であることが必要です。最新条件は公式サイトで確認してください。
Q3．転職直後でも申し込めますか？
A3．申込可能な商品はありますが、勤続年数や収入の継続性が慎重に確認されることがあります。転職予定がある場合は、購入手続きとの順序を事前に相談しましょう。
Q4．住宅を購入すれば永住権を取得できますか？
A4．いいえ。不動産購入と在留資格は別制度です。住宅を所有しても、それだけで永住許可や在留期間更新が認められるものではありません。
Q5．事前審査が通れば必ず借りられますか？
A5．必ずではありません。本審査で申告内容、信用情報、物件評価などが確認され、結果が変わる場合があります。売買契約ではローン特約の内容を確認してください。
参考情報
まとめ
外国人が日本で住宅ローンを組むときは、永住権の有無だけでなく、在留資格、在留期間、年収、勤続年数、信用情報、自己資金、物件の担保評価を総合的に確認されます。
永住許可がない場合は、利用できる金融機関を早めに確認し、自己資金と必要書類を準備した上で事前審査へ進みましょう。売買契約ではローン特約を明確にし、融資が確定する前に解除条件を失わないことが重要です。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。住宅ローンの融資可否、金利、借入可能額、在留資格の許可、不動産取引の結果を保証するものではありません。具体的な条件は金融機関・関係機関・専門家へご確認ください。
