外国人が日本で仕事を探す方法｜求人サイト・転職エージェント・在留資格の注意点｜Job Search Japan
更新日：9月29日
【広告について】
本記事にはアフィリエイト広告を含みます。掲載サービスへの申込みにより、当事務所が紹介料を受け取る場合があります。紹介料の有無によって、記事の結論や掲載順位を変更することはありません。
この記事の対象者
日本で初めて就職活動をする外国人、現在の仕事から転職したい外国人、留学から就労へ進みたい方を対象にしています。求人の探し方だけでなく、応募前に確認したい在留資格、履歴書・面接、内定後の手続きまで順番に解説します。英語では「Job Search Japan」と検索されるテーマです。
結論：求人を探す前に「働ける仕事」を確認する
日本での仕事探しは、求人サイトへ登録するだけでは十分ではありません。まず在留カードと指定書を確認し、現在の在留資格で予定する仕事ができるかを整理します。そのうえで、公的な就職支援、求人検索サイト、転職エージェント、企業の採用ページを併用すると、求人の見落としを減らせます。
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は原則として就労活動の制限がありません。一方、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」などは、認められる活動の範囲が決まっています。「留学」「家族滞在」などで報酬を得る活動をする場合は、原則として資格外活動許可の確認が必要です。
仕事を探す前の5つの確認
1．在留カードの在留資格と在留期限
2．資格外活動許可の有無
3．希望職種と在留資格で認められる活動の一致
4．希望する雇用形態、勤務地、給与、勤務時間
5．日本語・英語・専門スキルを証明できる資料
求人票に「外国人歓迎」と書かれていても、すべての在留資格で応募できるとは限りません。仕事内容、学歴・職歴、報酬、雇用の安定性などを含めて個別に確認してください。
外国人が日本で仕事を探す7つの方法｜Job Search Japan
1．ハローワークを利用する
ハローワークでは求人検索、職業相談、応募書類や面接の助言を無料で受けられます。外国人が多い地域には通訳を配置している窓口もあります。専門的・技術的分野の外国人や留学生は、東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターも確認してください。
相談時は、在留カード、希望条件、履歴書・職務経歴書、資格証明書を持参すると話が進みやすくなります。
2．求人検索サイトで選択肢を広げる
求人検索サイトは、正社員、契約社員、派遣、アルバイトなどを勤務地・職種・給与で比較するのに便利です。「外国人活躍中」「語学力を生かせる」「ビザサポート」などの条件も確認できます。
ただし、「ビザサポート」が在留資格変更の費用負担まで含むのか、必要書類の用意だけなのかは企業ごとに異なります。応募前に仕事内容と支援範囲を確認してください。
幅広い雇用形態をまとめて探したい方には、全国の求人を横断して検索・応募できる「シゴトin」も選択肢です。応募条件と勤務地、在留資格との適合を必ず確認してください。
3．転職エージェントへ相談する
転職エージェントは、希望条件の整理、求人紹介、書類添削、面接調整、入社条件の確認を支援します。サービスごとに対象年齢、経験職種、年収、日本語力、対応地域が異なるため、1社だけで判断せず比較してください。
現在年収600万円以上で、グローバル企業・外資系企業や管理職・専門職を目指す方は、ハイクラス向けの「Samurai Job」が候補になります。年齢・年収などの登録条件に合う方だけが対象です。
4．外国人向け求人媒体を使う
外国人向け媒体には、多言語求人、日本語レベル別求人、特定技能分野、IT・通訳・貿易などに特化した求人があります。掲載企業が有料職業紹介や労働者派遣を行う場合は、必要な許可の有無や運営会社の情報も確認しましょう。
5．企業の採用ページから直接応募する
働きたい会社が決まっている場合は、企業の公式採用ページを確認します。求人媒体に出ていない募集が見つかることがあります。業務内容、勤務地、転勤、試用期間、給与、固定残業代、休日、社会保険、雇用期間を読み、分からない点は応募前または面接で質問してください。
6．学校・大学のキャリアセンターを利用する
留学生は、学校のキャリアセンター、留学生課、合同企業説明会を活用できます。日本の新卒採用は在学中から進むため、卒業直前ではなく早めに準備します。JASSOの就活ガイドでは、準備、エントリー、採用試験、在留資格変更まで確認できます。
7．知人の紹介やSNSは条件を書面で確認する
紹介は職場の実情を聞きやすい一方、口頭の説明だけで入社を決めないことが重要です。仕事内容、給与、勤務時間、就業場所、契約期間などの労働条件通知書を確認します。求人への応募や仕事紹介を理由に高額な手数料を請求された場合は、すぐに支払わず公的窓口へ相談してください。
求人サイトと転職エージェントの使い分け
求人検索サイト：自分で多くの求人を比較したい方、複数の雇用形態を探したい方
転職エージェント：職歴や希望条件を整理し、書類・面接の支援を受けたい方
ハローワーク：無料の職業相談や地域の求人、公的支援を利用したい方
企業の採用ページ：応募したい企業や業界が決まっている方
最初の2週間は複数の方法を併用し、求人の量、担当者の対応、希望職種との一致を見て利用先を絞るのが現実的です。
応募前に確認したい求人票の10項目
1．具体的な仕事内容
2．雇用形態と契約期間
3．勤務地と転勤の有無
4．基本給、手当、固定残業代
5．勤務時間、休憩、休日
6．試用期間中の条件
7．社会保険
8．必要な日本語力・資格・経験
9．在留資格に関する支援内容
10．運営会社・職業紹介事業者の情報
履歴書・職務経歴書で伝えること
氏名は在留カードやパスポートと表記をそろえ、連絡可能な電話番号とメールアドレスを記載します。在留資格、在留期限、資格外活動許可について企業から確認を求められることがあります。
職務経歴書には、会社名・期間・担当業務だけでなく、使用した言語やツール、担当人数、成果を具体的に書きます。日本語力はJLPTの級だけでなく、「電話対応」「顧客との商談」「日本語での報告書作成」など実務でできることを示すと伝わりやすくなります。
面接で確認されやすいポイント
志望理由、これまでの経験、日本で働きたい理由、日本語力、長期的なキャリア、勤務開始日などが確認されます。在留資格の手続きについて聞かれた場合は、分からないまま「問題ありません」と答えず、現在の在留資格と予定職務を確認して回答してください。
企業側の支援内容、必要書類の担当、申請費用、許可前に勤務を開始しないことも確認しておくと安心です。
内定後に確認する在留資格の手続き
留学生が卒業後に就職する場合は、原則として就労可能な在留資格への変更が必要です。転職の場合も、新しい仕事内容が現在の在留資格で認められる範囲に入るか確認します。必要に応じて就労資格証明書を活用できます。
所属機関から離脱・移籍した場合は、対象となる在留資格では原則14日以内の届出が必要です。在留期限が残っていても、届出が不要になるとは限りません。高度専門職1号など、転職時に在留資格変更が必要となる場合もあります。
ミツノブ行政書士事務所への相談
内定先の仕事内容が現在の在留資格に合うか分からない方、留学から就労への在留資格変更、転職後の届出、在留期間更新に不安がある方は、ミツノブ行政書士事務所へお気軽にご相談ください。求人紹介・転職サービスの契約と行政書士業務は別契約です。
参考情報
制度や各サービスの対象条件は変更されることがあります。応募・申請前に各公式サイトで最新情報を確認してください。
FAQ
Q．日本語がまだ上手でなくても仕事を探せますか？
A．探すことはできます。求人ごとに必要な日本語力が異なるため、会話・読み書き・業務経験を分けて伝え、多言語求人や外国人向け窓口も利用してください。
Q．「外国人歓迎」の求人なら、どの在留資格でも働けますか？
A．いいえ。求人の表示と在留資格の活動範囲は別です。実際の仕事内容が現在の在留資格に該当するかを確認してください。
Q．転職エージェントは無料ですか？
A．求職者が無料で利用できるサービスが一般的ですが、対象条件や支援範囲は異なります。利用規約と個人情報の取扱いを確認してください。
Q．留学生は内定後すぐに働けますか？
A．原則として、就労できる在留資格への変更許可を受けてから勤務を開始します。資格外活動許可の範囲と正社員としての就労は同じではありません。
Q．転職したら在留期間が残っていても届出が必要ですか？
A．対象となる在留資格では、所属機関からの離脱や新しい機関への移籍について原則14日以内の届出が必要です。個別の在留資格と状況を確認してください。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の求人への応募結果、採用結果、在留資格変更・更新の許可結果を保証するものではありません。
