外国人が日本で住宅ローンを組む方法｜永住権なしの審査・必要書類・頭金を解説｜Home Loan Japan
更新日：9月29日
日本で住宅を購入したい外国人にとって、住宅ローンを利用できるかどうかは大きな問題です。永住権がなくても申し込める金融機関はありますが、在留資格、勤続年数、年収、日本語能力、頭金などを総合的に確認されます。
この記事では、「Home Loan Japan」を調べている外国人の方に向けて、外国人が日本で住宅ローンを組む際の審査項目、必要書類、永住権がない場合の対策、申込みから融資実行までの流れを宅地建物取引士が解説します。
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外国人でも日本の住宅ローンを利用できる？｜Home Loan Japan
結論からいうと、外国籍の方でも日本の住宅ローンを利用できます。ただし、申込条件と審査基準は金融機関ごとに異なります。
永住者や特別永住者は、日本人と近い条件で審査される金融機関が比較的多い傾向です。一方、永住権がない場合でも、日本人または永住者の配偶者が連帯保証人になる、一定の頭金を用意する、日本国内で安定した収入と返済実績があるなどの条件を満たせば、申込みが可能な場合があります。
住宅ローンの利用可否は国籍だけで決まりません。物件を探す前に金融機関の条件を確認し、無理のない借入可能額を把握しておくことが重要です。
永住権がある場合とない場合の違い
永住権がある場合
永住者は在留期間の更新が不要で、長期的に日本に居住する可能性が高いと判断されやすいため、選べる金融機関や住宅ローン商品が増えます。
ただし、永住者であっても必ず審査に通るわけではありません。年収、勤続年数、既存の借入れ、信用情報、購入物件の担保評価などは通常どおり審査されます。
永住権がない場合
永住権がない方は、在留期間と返済期間の関係、将来も日本で収入を得られるか、契約内容を理解できるかなどが慎重に確認されます。
金融機関によっては、次のような条件を設けています。
・日本人または永住者の配偶者が連帯保証人になる
・一定割合以上の頭金を用意する
・日本国内での勤続年数や居住年数を満たす
・日本語で契約内容を理解し、手続きできる
・対象となる在留資格や残存期間の条件を満たす
「外国人向けローン」と表示されていても、金利、手数料、頭金の条件が一般の住宅ローンと異なる場合があります。総返済額まで比較しましょう。
住宅ローン審査で確認される7つの項目
1．在留資格と在留期間
金融機関は、申込者が日本に安定して居住し続けられるかを確認します。就労可能な在留資格であることに加え、在留期間の残りや更新状況も確認されることがあります。
2．年収と返済負担率
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。住宅ローンだけでなく、自動車ローン、カードローン、スマートフォン端末の分割払いなども審査対象になり得ます。
3．勤続年数と雇用形態
一般的に、同じ勤務先で安定して働いているほど評価されやすくなります。転職直後、試用期間中、契約社員、個人事業主などの場合は、追加資料を求められることがあります。
4．信用情報
クレジットカードや各種ローンの支払遅延は審査に影響します。少額の携帯端末代金でも、分割払いの延滞として信用情報に記録される場合があるため注意が必要です。
5．自己資金と頭金
頭金が多いほど借入額が下がり、審査上有利になることがあります。購入代金とは別に、登記費用、仲介手数料、ローン手数料、税金、火災保険料などの諸費用も必要です。
6．物件の担保評価
申込者の収入に問題がなくても、違法建築、再建築不可、旧耐震基準、借地権付きなどの物件は、担保評価の理由で希望額を借りられない場合があります。
7．日本語能力と契約理解
住宅ローン契約は長期間にわたる重要な契約です。金融機関によっては、日本語で説明を理解できることや、日本語を理解する配偶者・通訳者の同席を求める場合があります。
必要書類
金融機関や申込者の状況によって異なりますが、一般的には次の書類を準備します。
・本人確認書類（在留カード、パスポート、運転免許証など）
・住民票
・所得証明書または住民税課税証明書
・源泉徴収票
・給与明細書
・勤務先の在籍証明書や雇用契約書
・健康保険証または資格確認書
・預金通帳など自己資金を確認できる資料
・売買契約書、重要事項説明書、物件概要書
・他の借入れの返済予定表
会社経営者や個人事業主は、決算書や確定申告書を複数年分求められることがあります。外国語の書類には日本語訳が必要な場合もあるため、早めに確認しましょう。
頭金と諸費用はいくら必要？
永住権がない方は、金融機関によって物件価格の一定割合を頭金として求められることがあります。具体的な割合は商品や審査結果で異なるため、一律にはいえません。
また、住宅購入時には物件価格以外にも諸費用がかかります。中古住宅では、仲介手数料、登記費用、印紙税、不動産取得税、ローン関係費用、火災・地震保険料などを見込む必要があります。
頭金をすべて支払って預貯金がなくなると、引越しや修繕、家具・家電の購入に対応できません。生活予備資金を残した資金計画を立てましょう。
住宅ローン申込みから融資実行までの流れ
1．資金計画を立てる
自己資金、毎月返済できる金額、購入後の管理費・修繕積立金・固定資産税を含めて予算を決めます。
2．事前審査を申し込む
年収、勤務先、在留資格、希望借入額などをもとに簡易審査を受けます。複数の金融機関を比較する場合でも、短期間に無計画な申込みを繰り返さないようにしましょう。
3．物件を選び、売買契約を締結する
ローン特約の内容と期限を必ず確認してください。審査に通らなかった場合に契約を解除できる条件が不明確だと、手付金が戻らないリスクがあります。
4．本審査を申し込む
収入資料と物件資料を提出し、申込者の返済能力と物件の担保価値について詳しい審査を受けます。
5．金銭消費貸借契約を締結する
承認後、金融機関と住宅ローン契約を締結します。変動金利・固定金利、繰上返済手数料、団体信用生命保険の保障内容も確認しましょう。
6．融資実行・引渡し
決済日に融資が実行され、売主へ代金を支払います。同時に所有権移転登記と抵当権設定登記を行い、物件の引渡しを受けます。
審査に通りやすくするための対策
・税金、社会保険料、クレジットカードなどを期限どおりに支払う
・不要なカードローンやキャッシング枠を整理する
・転職直後を避け、安定した勤続実績を作る
・頭金と諸費用を計画的に貯める
・在留期間更新を早めに行い、書類の不備をなくす
・金融機関の条件に合う物件を選ぶ
・事前審査前に借入可能額と必要書類を相談する
審査基準は金融機関ごとに異なるため、1社の否決だけで購入を諦める必要はありません。ただし、理由を整理せずに多数の申込みを行うことは避けましょう。
金利だけでなく総費用を比較する
住宅ローンを比較するときは、表示金利だけで判断しないことが重要です。
・事務取扱手数料
・保証料
・団体信用生命保険の上乗せ金利
・繰上返済手数料
・固定金利期間終了後の条件
・金利優遇の適用条件
・外国送金や給与振込口座の条件
毎月返済額が低く見えても、手数料を含む総支払額が高くなる場合があります。将来の金利上昇や収入減少も想定し、余裕のある返済計画にしてください。
住宅購入後は火災保険も比較する
住宅ローン利用時は、火災保険への加入が融資条件となることがあります。補償範囲と保険料は保険会社ごとに異なるため、建物の構造、所在地、水災リスク、家財の金額に合わせて比較しましょう。
不動産購入・住宅ローンの相談
ミツノブ行政書士事務所では、宅地建物取引士として外国人の方の住宅購入、売買仲介、物件探しに関するご相談を承っています。
住宅ローンの審査を見据えた物件選び、売買契約の確認、購入後の住まいに関する不安がある方は、お気軽にお問い合わせください。行政書士として、在留資格の更新や変更が住宅購入計画に関係する場合のご相談にも対応しています。
よくある質問
Q．外国人は永住権がなくても住宅ローンを組めますか？
A．金融機関によっては可能です。日本人・永住者の配偶者による保証、一定の頭金、国内での安定収入などを条件とする場合があります。
Q．海外の収入も審査に使えますか？
A．金融機関によって取扱いが異なります。海外所得の証明、納税証明、日本語訳、送金実績などを求められる可能性があります。
Q．住宅ローンの事前審査前に物件を決める必要がありますか？
A．物件情報が必要な金融機関が一般的です。ただし、先に予算や申込条件を相談し、借入れの目安を確認することはできます。
Q．在留期間が短いと審査に落ちますか？
A．在留期間だけで決まるわけではありませんが、残存期間や更新実績が確認される場合があります。更新時期が近いときは、申込みのタイミングを金融機関へ確認してください。
参考情報
まとめ
外国人でも日本の住宅ローンを利用できますが、永住権の有無、在留資格、収入、勤続年数、信用情報、頭金、物件の担保評価などが総合的に審査されます。
特に永住権がない場合は、購入申込みの前に利用可能な金融機関と必要条件を確認し、ローン特約を適切に設定することが重要です。金利だけでなく、手数料、保険、購入後の維持費まで含めて比較しましょう。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の物件における購入可否、融資や審査の結果を保証するものではありません。
