外国人の引越し費用はいくら？相場・見積もり・住所変更手続きを解説｜Moving Costs Japan
更新日：9月29日
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日本で引越しをする外国人の方にとって、費用だけでなく、在留カードや住民票の住所変更、ライフラインの停止・開始など、短期間に行う手続きが多いことは大きな負担です。
この記事では、外国人の引越し費用（Moving Costs Japan）の考え方、見積もりで確認する点、住所変更の期限、引越し前後の手続きを時系列で整理します。
結論：引越し費用は「荷物量・距離・時期」で大きく変わる
引越し料金には全国一律の定価がありません。同じ距離でも、荷物量、作業人数、建物の階数、エレベーターの有無、トラックを停められる場所、引越し日によって見積額が変わります。
特に2月後半から4月は予約が集中しやすい時期です。費用を抑えたい場合は、平日や時間指定なしのプランも含め、複数社の条件を比較しましょう。
1．外国人の引越しでかかる主な費用
引越し業者の基本料金
トラックの大きさ、移動距離、作業時間、作業員数などを基に計算されます。荷物が多いときは訪問見積もりを依頼すると、当日の追加料金を防ぎやすくなります。
梱包資材・オプション料金
段ボール、荷造り・荷ほどき、家具の分解・組立て、洗濯機の取外し・設置などが含まれます。無料になる範囲と有料になる作業を見積書で確認してください。
不用品処分・退去費用
大型ごみは自治体への事前申込みが必要な場合があります。退去時の清掃費や修繕費は賃貸借契約によって異なるため、契約書と退去案内を確認しましょう。
引越し前に家具や家電などの不用品が出た場合は、処分を申し込む前に買取対象になるか確認する方法もあります。全国対応の出張買取サービス「うるココ」では、複数の品物をまとめて相談できます。買取対象品、対応地域、査定条件を確認したうえで利用してください。
新居の初期費用
引越し代とは別に、敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険料・鍵交換代などがかかる場合があります。新居の初期費用と引越し費用は分けて予算を立てると安心です。
2．見積もりを比較するときの確認ポイント
金額だけで決めず、作業範囲と追加料金の条件をそろえて比較することが重要です。
荷物の量と大型家具・家電が正しく記載されているか
段ボールなどの資材費が含まれているか
家電の取外し・設置料金が含まれているか
階段作業や待機時間の追加料金があるか
キャンセルや日程変更の条件は何か
荷物の破損・紛失時の補償内容は何か
日本語以外での案内に対応できるか
見積書に不明な表現がある場合は、契約前に書面またはメールで確認しましょう。口頭説明だけで判断せず、最終金額に含まれる作業を残しておくことが大切です。
3．引越し費用を抑える7つの方法
できるだけ早く見積もりを取る
繁忙期、土日祝日、月末を避ける
時間指定なしのプランも比較する
引越し前に不用品を減らす
自分で梱包できる範囲を増やす
同じ条件で複数社を比較する
追加料金の発生条件を書面で確認する
最安値だけでなく、連絡の分かりやすさや補償も含めて判断してください。日本語に不安がある場合は、対応言語や連絡方法も重要な比較項目です。
4．引越し前に行う手続き
賃貸住宅の解約連絡
契約書で解約予告期間を確認し、管理会社や貸主へ連絡します。鍵の返却方法、退去立会い、最終家賃、清掃費についても確認しましょう。
転出届または転居届の準備
別の市区町村へ移る場合は転出届、同じ市区町村内で住所を変える場合は転居届を行います。マイナンバーカードをお持ちの方は、対応条件を満たせばオンラインで転出届を提出できる場合があります。
電気・ガス・水道・通信の手配
旧居の停止日と新居の開始日を決めます。ガスの開栓は立会いが必要になることが多いため、早めに予約しましょう。インターネット回線は工事まで時間がかかる場合があります。
郵便物の転送
日本郵便へ転居届を出すと、旧住所宛ての郵便物等を届出日から1年間、新住所へ無料で転送してもらえます。登録には3～7営業日かかるため、早めの手続きが安心です。
5．引越し後14日以内に行う住所変更
市区町村で転入届・転居届を行う
中長期在留者が住所を変更した場合は、新住所へ移った日から14日以内に、新住所の市区町村で届出を行います。在留カードを持参して転入届または転居届を行えば、入管法上の住居地変更届も行ったものとみなされます。
在留カードを忘れて転入・転居届だけが先に受理された場合は、別途、住居地の届出が必要になることがあります。マイナンバーカードや転出証明書など、市区町村が案内する持ち物も確認してください。
保険・年金・勤務先など
加入状況によって必要な手続きが異なります。国民健康保険、国民年金、勤務先、学校、銀行、クレジットカード、携帯電話、運転免許証などの住所を順次変更してください。
6．引越し手続きチェックリスト
引越し1か月前まで
賃貸借契約の解約予告期間を確認
引越し業者へ見積もり依頼
新居の契約と入居日を確定
不用品処分の申込み
引越し1～2週間前
転出届または転居届の準備
電気・ガス・水道・通信の停止と開始手配
日本郵便の転居届
荷造りと貴重品の管理
引越し後
14日以内に転入届または転居届
在留カードの新住所記載を確認
マイナンバーカードの住所変更
保険・年金・勤務先・学校・金融機関等へ連絡
旧居の鍵返却と精算内容を確認
7．引越しサービスを利用する前の注意点
一括見積もりサービスを使う場合は、申込み後の連絡方法、紹介される会社数、個人情報の取扱いを確認してください。
当サイトでは、ASPで提携承認されたサービスのみ、正規の計測リンクを確認して掲載します。
よくある質問（Q&A）
Q．外国人は引越し業者を利用できますか？
A. はい。申込み時の連絡先、支払方法、対応言語は会社ごとに異なるため、事前に確認してください。
Q．在留カードの住所変更は入管へ行く必要がありますか？
A. 通常は、新住所の市区町村で在留カードを提示して転入届・転居届を行うことで、入管法上の住居地変更届も行ったものとみなされます。
Q．住所変更の期限はいつですか？
A. 中長期在留者は、新住所へ移った日から14日以内です。必要書類は市区町村へ確認してください。
Q．郵便物の転送は有料ですか？
A. 日本郵便の転居・転送サービスは無料で、転送期間は届出日から1年間です。
不動産の賃貸・売買もご相談ください
ミツノブ行政書士事務所では、行政書士・宅地建物取引士として、外国人の方の住まい探し、賃貸仲介、不動産売買に関するお手伝いも可能です。対応範囲はご相談内容により異なりますので、お困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。
参考情報
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の物件における入居可否や審査結果を保証するものではありません。
