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XROSS HOUSE(クロスワンルーム)は外国人でも契約できる?初期費用・審査・申込み方法

8月25日
読了時間: 8分

更新日:9月29日

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家具・家電付きのワンルームで入居準備をする外国人居住者

日本で一人暮らしを始めたい外国人にとって、保証人の確保、高額な初期費用、家具・家電の準備は大きな負担です。海外から来日前に住まいを決めたい場合は、内覧や契約方法も気になるでしょう。


XROSS HOUSE(クロスワンルーム)は、東京都内を中心に家具・家電付きの個室を扱う賃貸サービスです。公式案内では外国語対応があり、オンラインで申込みから契約まで進められます。


この記事では、外国人がクロスワンルームを検討する際に知っておきたい入居条件、初期費用、審査、必要書類、申込みから入居までの流れを整理します。


クロスワンルームは外国人でも契約できる?

結論として、外国人もクロスワンルームへ申し込めます。公式サイトでは、日本語のほか英語・韓国語・中国語・ベトナム語・ミャンマー語・ネパール語・スリランカ語に対応すると案内されています。


海外にいる状態でも、オンラインで申込みや契約を進めることができます。鍵がスマートキーや暗証番号式の物件であれば、入居日に事務所へ立ち寄らず物件へ向かえる場合があります。鍵の受取り方法は物件により異なるため、契約前に確認してください。


連帯保証人は原則不要ですが、緊急連絡先は必要です。また、物件や申込内容によって保証会社の利用を求められる場合があります。「保証人不要」と「審査不要」は同じ意味ではありません。


クロスワンルームが向いている外国人

次のような方は検討しやすいサービスです。


・家具や家電を購入せず、早く一人暮らしを始めたい方

・日本国内の連帯保証人を用意するのが難しい方

・海外または遠方からオンラインで契約したい方

・短期滞在から始め、生活や仕事に合わせて住み替えたい方

・シェアハウスではなく、キッチンや浴室を自分だけで使いたい方

・東京で初期費用を抑えた部屋を探している方


一方で、希望エリアが対象外の方、50歳以上の方、広い間取りや新築物件を優先する方は、一般賃貸や別の外国人向けサービスも比較する必要があります。家具付きアパートは原則18歳から49歳までと案内されているため、年齢条件も先に確認しましょう。


クロスワンルームの空室を確認する

クロスワンルームの初期費用

公式案内では、通常の初期費用は50,000円で、敷金・礼金・仲介手数料は不要とされています。家具・家電付きのワンルームは月額38,000円から掲載されています。


ただし、表示額は物件やエリア、契約時期で異なります。キャンペーンで初期費用が変更される場合もあるため、申込み画面に表示される最新金額を必ず確認してください。


月々の支払いは賃料だけでなく、共益費やシステム利用料などを含めた総額で比較しましょう。寝具やマットレスが備え付けられていない物件では、レンタルまたは自分で用意する必要があります。


1か月から契約できる

クロスワンルームは最短1か月から利用できます。契約期間は1年間ですが、退去希望日の1か月前までに解約手続きをすれば、契約期間中でも退去できます。


1か月のみ利用する場合は、入居時に退去申請も行う必要があります。申請が遅れると希望日に解約できない可能性があるため、短期利用では入居前に退去日まで決めておきましょう。


保証人・緊急連絡先・保証会社

原則として連帯保証人は不要ですが、緊急時に連絡できる方の氏名と連絡先が必要です。緊急連絡先には、確認の連絡が入る可能性を事前に伝えておくと安心です。


一部の物件では保証会社への加入が必要です。その場合は、保証会社による審査や保証料が発生することがあります。物件を移動するときに再審査や初回保証料が必要になるケースもあるため、該当するか担当者へ確認してください。


外国人が準備したい必要書類

公式FAQでは、顔写真付きの本人確認書類と緊急連絡先が必要と案内されています。外国人は状況に応じて次の書類を準備しましょう。


・パスポート

・在留カード

・ビザや在留資格を確認できる資料

・本人が利用できるメールアドレスと電話番号

・緊急連絡先の氏名、続柄、電話番号

・勤務先または学校の情報

・必要に応じて収入や預金残高を確認できる資料

・初期費用を支払うための決済手段


海外から申し込む場合は、パスポートと在留カードが案内されていますが、来日前で在留カードをまだ受け取っていない場合は、提出できる書類と提出時期を担当者へ確認してください。必要書類は物件や審査内容により変わります。


申込みから入居までの流れ
1.希望条件で物件を探す

エリア、賃料、初期費用、設備、入居可能日、年齢条件を確認します。360度画像によるオンライン内覧に対応する物件もあるため、海外や遠方にいる方は活用しましょう。


2.空室を確認して申し込む

空室情報は随時変わります。希望物件が見つかったら、氏名、連絡先、入居希望日、在留状況などを正確に入力して申し込みます。


3.必要書類を提出する

パスポートや在留カードなど、案内された本人確認書類を提出します。記載内容と書類の氏名・生年月日・在留状況が一致しているか確認してください。


4.入居審査を受ける

本人確認、申込内容、緊急連絡先、支払い能力などが確認されます。追加書類や電話確認を求められた場合は早めに対応しましょう。


5.契約内容を確認して支払う

審査後、契約期間、退去予告、月額総額、初期費用、禁止事項を確認します。初期費用はオンラインで支払うことができ、クレジットカード・デビットカード、QRコード決済、コンビニ決済などが案内されています。利用できる決済方法は申込み時の表示を優先してください。


6.鍵の受取り方法を確認して入居する

スマートキーや暗証番号式では物件へ直接向かえる場合があります。通常の鍵は事務所での受取りが必要な場合があるため、入居日の時間と場所を事前に確認しましょう。


申込み前に現在の空室を確認する

契約前に確認したい注意点
1.月額総額を確認する

広告に表示される賃料だけで判断せず、共益費、システム利用料、寝具費用、保証料などを含めた総額を確認してください。


2.入居可能日と取り置き期限を確認する

物件によっては入居日まで一定期間確保できる場合があります。ただし、空室状況や予約可能期間は変わるため、申込み時点の条件を確認しましょう。


3.設備の範囲を確認する

家具・家電付きでも、ベッド、寝具、調理器具、照明、カーテンなどの内容は物件ごとに異なります。室内写真と設備一覧を確認し、不明点は契約前に質問してください。


4.二人入居の可否を確認する

一部の部屋は二人入居に対応していますが、すべての物件で認められるわけではありません。同居人がいる場合は、追加費用や必要書類も含めて事前に確認しましょう。


5.禁止事項と退去費用を確認する

喫煙、ペット、第三者の宿泊、騒音などのルールを確認してください。退去時の清掃費や設備を破損した場合の負担も契約書で確認しましょう。


クロスワンルームとシェアハウスの違い

クロスワンルームは、キッチン・浴室・トイレなどを原則として自分だけで使える点が特徴です。プライバシーを優先したい方や、生活時間が不規則な方に向いています。


シェアハウスは水回りやリビングを共有する代わりに、入居者同士の交流や費用面のメリットがあります。家賃だけでなく、自分が希望する生活スタイルで選びましょう。


申込み前チェックリスト

・対象年齢と入居人数を確認した

・初期費用と月額総額を確認した

・入居希望日と鍵の受取り方法を確認した

・パスポートや在留カードを準備した

・緊急連絡先へ説明した

・保証会社の利用有無と保証料を確認した

・家具・家電・寝具の範囲を確認した

・最短契約期間と退去予告期間を確認した

・申込み後のメールと電話へ対応できる


よくある質問

Q.外国人でもクロスワンルームへ申し込めますか?

はい。外国語対応があり、海外からオンラインで申し込むこともできます。ただし、本人確認と入居審査があります。


Q.日本人の連帯保証人は必要ですか?

原則として不要ですが、緊急連絡先が必要です。一部物件では保証会社への加入を求められる場合があります。


Q.海外にいる間に契約できますか?

オンラインで契約できます。鍵の種類によっては入居日に事務所へ立ち寄る必要があるため、受取り方法を確認してください。


Q.1か月だけ住むことはできますか?

最短1か月から利用できます。1か月のみの場合は入居時に退去申請も行い、所定の予告期間を守る必要があります。


Q.家具や家電は何がありますか?

物件により異なります。一般的な家具・家電が用意されていても、寝具やマットレスなどが別料金になる場合があるため、設備一覧を確認してください。


まとめ

クロスワンルームは、家具・家電付きの個室へ短期間から入居でき、オンライン契約や外国語対応もあるため、日本で一人暮らしを始める外国人にとって検討しやすいサービスです。


原則として連帯保証人は不要ですが、緊急連絡先と入居審査は必要です。一部物件では保証会社を利用します。表示賃料だけでなく、共益費や保証料、寝具費用などを含めた総額を確認してから申し込みましょう。



賃貸・売買のご相談

ミツノブ行政書士事務所では、行政手続のご相談に加え、宅地建物取引士として賃貸仲介や不動産売買に関するお手伝いも行っています。物件探し、初期費用、契約条件などでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。具体的な対応範囲はご相談内容によって異なります。


執筆・監修

ミツノブ行政書士事務所

行政書士・宅地建物取引士 松田充正


本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の物件における入居可否や審査結果を保証するものではありません。

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