外国人が日本で転職するときに確認したい在留資格のポイント

日本で働く外国人の方が転職するときは、求人の条件だけでなく、現在の在留資格で新しい仕事を行えるかを確認することが大切です。会社や職種が変わってもそのまま働ける場合がある一方、仕事内容によっては在留資格の変更などが必要になる場合があります。

この記事では、転職活動の前後で確認したい基本的なポイントを整理します。

1．現在の在留資格と在留期限を確認する

最初に、在留カードで在留資格、在留期限、就労制限の有無を確認します。在留資格は会社名だけで決まるものではなく、日本で行う活動内容に対応しています。

同じ業界への転職でも、実際の職務内容が変われば判断が変わることがあります。「以前の会社で働けたから、新しい会社でも必ず働ける」とは限りません。

求人票の職種名だけでなく、実際に担当する業務、勤務場所、雇用形態、契約期間、報酬などを確認します。入社後の主な業務が、現在の在留資格で認められる活動に該当するかを検討するためです。

業務内容が曖昧な場合は、会社に職務内容を具体的に書面で確認してもらうと進めやすくなります。

雇用契約書や労働条件通知書では、賃金、勤務時間、休日、就業場所、契約期間、試用期間、退職に関する事項などを確認します。外国人であることを理由に、同じ仕事をする日本人と比べて不当に低い報酬になっていないかも重要です。

転職エージェントや求人サービスを利用する場合も、応募条件、サポート範囲、料金の有無、個人情報の取扱いを確認してください。

「技術・人文知識・国際業務」「研究」「介護」「技能」「特定技能」など、対象となる在留資格では、退職により契約が終了したときや、転職先と新たな契約を締結したときに、原則としてその日から14日以内に所属（契約）機関に関する届出が必要です。活動機関に関する届出の対象となる在留資格もあります。

届出の種類は在留資格によって異なります。また、高度専門職1号は所属機関が指定されるため、転職に伴い在留資格変更許可申請が必要となる場合があります。出入国在留管理庁の最新案内を確認し、不明な場合は入社前に専門家へ相談してください。

新しい仕事内容が現在の在留資格の活動範囲と異なる場合は、働き始める前に在留資格変更許可申請が必要になることがあります。許可が必要なケースでは、申請中であることだけを理由に新しい活動を始められるとは限りません。

転職先への入社日を決める際は、必要な手続と審査期間を考慮してスケジュールを組むことが大切です。

転職後の仕事内容が現在の在留資格で行えるかを確認する方法の一つとして、就労資格証明書の交付申請があります。すべての転職で必須ではありませんが、将来の在留期間更新時の説明を整理するうえで検討されることがあります。

必要性は個別の事情により異なるため、仕事内容や在留期限を踏まえて判断します。

在留期限が近い時期に転職する場合は、更新申請で新しい勤務先に関する資料が必要になることがあります。転職直後で収入実績が少ない場合などは、雇用の継続性や仕事内容を説明する資料を丁寧に準備することが重要です。

• 現在の在留資格、在留期限、就労制限

• 新しい会社での具体的な業務内容

• 雇用形態、契約期間、報酬、勤務場所

• 退職・入社に伴う届出の要否

• 在留資格変更許可申請の要否

• 就労資格証明書を申請する必要性

• 次回の在留期間更新までのスケジュール

外国人の方の転職では、求人選びと在留資格の確認を同時に進めることが大切です。内定後に手続の問題が分かると、入社日や会社側の準備に影響することがあります。できれば応募・内定の早い段階で、仕事内容と在留資格の関係を確認しましょう。

個別の事情によって必要な手続や資料は異なります。当事務所では、在留資格変更、在留期間更新などについて、現在の状況を整理しながらご案内しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするもので、個別案件への法的助言ではありません。最新の制度は出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。