外国人が日本で一戸建てを購入する方法｜新築・中古・土地の注意点｜Buying a House in Japan
更新日：9月29日
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本記事には広告・アフィリエイトリンクを含みます。紹介するサービスは、外国人が日本で一戸建てを購入するときの物件探し、保険、リフォームを検討するための選択肢として掲載しています。
外国人でも、日本で新築・中古の一戸建てや土地を購入できる場合があります。ただし、住宅を所有することと、日本に住むための在留資格を取得することは別の制度です。この記事では、Buying a House in Japanを検討する際は、この違いを最初に理解しておきましょう。
また、一戸建てはマンションと異なり、建物だけでなく土地の境界、接道、再建築の可否、修繕計画まで買主自身が確認する必要があります。購入後に想定外の費用が発生しないよう、資金計画と物件調査を同時に進めることが大切です。
外国人が日本で一戸建てを購入する前に知っておきたいこと｜Buying a House in Japan
国籍だけで購入できないとは限らない
日本では、外国籍であることだけを理由に、一般的な居住用の一戸建てを一律に購入できない仕組みではありません。日本に住所がある外国人だけでなく、海外居住者が購入するケースもあります。
ただし、物件の所在地や利用目的によっては届出などが必要になる場合があります。特に海外居住者は、外為法上の報告や登記に使う住所証明情報について、契約前に確認してください。
不動産を買っても在留資格は取得できない
住宅を購入しても、永住許可や就労資格などの在留資格が自動的に与えられるわけではありません。日本で暮らし続ける場合は、実際の活動や身分関係に合った在留資格を別に維持する必要があります。
土地と建物を別々に確認する
一戸建てでは、土地の権利と建物の状態を分けて確認します。所有権か借地権か、境界が明確か、道路に適切に接しているか、建て替えができるかといった点は、将来の利用や売却にも影響します。
新築・中古・土地購入の違い
新築一戸建て
設備が新しく、保証内容を確認しやすい一方、完成済み物件では工事中の状態を確認できません。周辺の将来計画、追加工事、外構、カーテン、照明、エアコンなど、販売価格に含まれない費用も確認しましょう。
中古一戸建て
実際の建物と周辺環境を確認しやすく、新築より価格を抑えられる場合があります。一方、屋根、外壁、基礎、床下、給排水管、雨漏り、シロアリ、耐震性などの調査が重要です。
国土交通省は、既存住宅の取引時に建物状況調査（インスペクション）を活用するための情報を公開しています。必要に応じて、購入申込みや契約の前に専門家による調査を検討してください。
土地を買って注文住宅を建てる
間取りや設備の自由度が高い一方、土地代と建築費だけでなく、地盤改良、造成、上下水道の引込み、設計、確認申請、外構などの費用がかかる場合があります。
希望する建物を建てられる土地かどうか、建築会社を決める前に用途地域、建ぺい率、容積率、高さ制限、接道条件などを確認しましょう。
物件を探す：Yahoo!不動産で新築一戸建てを確認する
中古住宅を探す：Yahoo!不動産で中古一戸建てを確認する
土地を探す：Yahoo!不動産で土地を確認する
外国人が一戸建てを購入する流れ
1．予算と毎月の負担を決める
物件価格だけでなく、仲介手数料、登記費用、税金、住宅ローン費用、火災保険、引越し、修繕の予備費まで含めて予算を作ります。
一戸建てにはマンションのような毎月の修繕積立金がないことが多いため、屋根や外壁、給湯器などの将来費用を自分で積み立てる必要があります。
2．住宅ローンの事前相談をする
住宅ローンを利用する場合は、物件探しと並行して金融機関へ相談します。審査では、永住許可の有無、在留資格と在留期間、年収、勤続年数、雇用形態、自己資金、信用情報、日本語で契約内容を理解できるかなどが確認されます。
金融機関ごとに基準が異なるため、購入申込みの前に借入可能額と必要書類を確認しましょう。
関連記事：外国人が日本で住宅ローンを組む方法
3．希望条件を整理して物件を探す
通勤・通学時間、周辺環境、間取り、駐車場、築年数、耐震性、ハザード情報、将来の売却しやすさを整理します。
条件を増やしすぎると候補が減るため、「必須」「できれば」「不要」の3段階に分けると探しやすくなります。
4．現地と周辺環境を確認する
昼と夜、平日と休日で交通量や騒音が変わることがあります。建物内部だけでなく、道路幅、境界標、擁壁、高低差、隣地、ゴミ置場、浸水・土砂災害リスクなども確認してください。
5．購入申込みと条件交渉を行う
購入申込書には、希望価格、手付金、契約希望日、引渡し希望日、住宅ローン利用の有無などを記載します。
中古住宅でインスペクションを希望する場合や、ローン審査が通らなかったときに契約を解除できる条件を付けたい場合は、申込み前に仲介会社へ伝えます。
6．重要事項説明を受ける
売買契約の前に、宅地建物取引士から権利関係、法令上の制限、道路、インフラ、契約解除、災害リスクなどの説明を受けます。
日本語の理解に不安がある場合は、通訳や翻訳を早めに準備してください。分からない部分を残したまま署名・押印せず、資料を事前に受け取って確認することが重要です。
7．売買契約・ローン契約を結ぶ
契約内容、手付金、違約金、ローン特約、引渡し条件、設備の扱いを確認してから売買契約を結びます。その後、金融機関との正式なローン契約を進めます。
8．決済・所有権移転登記・引渡しを行う
残代金の支払い、固定資産税などの精算、鍵の受領、所有権移転登記を行います。海外居住者は住所証明書、署名証明書、パスポートの写し、日本語訳などが必要になることがあるため、担当司法書士へ早めに確認してください。
一戸建てで特に確認したい7項目
1．接道と再建築の可否
現在建物が建っていても、将来同じように建て替えられるとは限りません。道路の種類、接道状況、セットバックの有無を重要事項説明で確認します。
2．土地の境界と越境
境界標、確定測量図、隣地の塀・樹木・配管などの越境を確認します。将来売却するときのトラブルを防ぐため、曖昧な点は契約前に整理しましょう。
3．耐震性と建物の劣化
築年数だけでなく、基礎、屋根、外壁、床下、雨漏り、シロアリ、傾き、修繕履歴を確認します。中古住宅ではインスペクションの利用も有効です。
4．災害リスク
洪水、内水、高潮、土砂災害、地震などのハザード情報を確認します。保険料や避難経路にも関係するため、自治体のハザードマップも見てください。
5．上下水道・ガス・私道
公営水道か井戸か、公共下水か浄化槽か、都市ガスかプロパンガスかを確認します。私道の持分や通行・掘削の承諾が必要な物件もあります。
6．修繕とリフォーム費用
購入直後に必要な工事と、5年・10年後に必要になりそうな工事を分けて見積もります。価格の安さだけで決めず、購入費と改修費の合計で比較してください。
7．将来の売却しやすさ
転勤、帰国、家族構成の変化に備え、駅や生活施設への距離、土地形状、道路、建物の維持状態を確認します。自分が住みやすいだけでなく、将来買いたい人が見つかるかという視点も必要です。
購入前に準備したい主な書類
日本に住所がある場合
在留カード
パスポート
住民票
印鑑登録証明書
所得証明書・課税証明書・納税証明書
源泉徴収票または確定申告書
勤務先と勤続年数を確認できる書類
自己資金や預金残高を確認できる書類
海外に住所がある場合
パスポート
本国または居住国の政府が発行する住所証明書
公証人が作成する住所証明書や署名証明書
必要な書類の日本語訳
購入資金と送金経路を確認できる資料
国内連絡先や代理人に関する書類
必要書類は、居住国、登記方法、金融機関、取引内容によって異なります。契約日や決済日から逆算して、仲介会社、金融機関、司法書士へ確認してください。
購入時と購入後にかかる費用
仲介手数料
売買契約書の印紙税
登録免許税と司法書士報酬
不動産取得税
住宅ローンの事務手数料・保証料
火災保険料・地震保険料
固定資産税・都市計画税の精算金
引越し費用
リフォーム・修繕費
購入後の固定資産税・都市計画税と定期修繕費
税率や軽減措置は、物件、床面積、築年数、入居時期などで変わります。最新条件は国税庁、自治体、税理士などへ確認してください。
火災保険を比較する：インズウェブで複数社の見積もりを確認する
リフォーム費用を比較する：リショップナビで複数社の見積もりを確認する
宅建士として一戸建ての購入・売却をお手伝いします
ミツノブ行政書士事務所では、宅地建物取引士として、外国人の方の住宅購入・売却や賃貸仲介に関するご相談を承ります。
「新築と中古のどちらが合うか」「土地や道路の確認方法が分からない」「日本語の契約内容に不安がある」「将来売却しやすい物件を選びたい」といった段階でも構いません。一戸建ての購入や売却、賃貸でお困りの方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。
よくある質問
Q1．永住権がなくても一戸建てを購入できますか？
A1．現金購入を含め、永住権がなくても購入できる場合があります。ただし、住宅ローンは利用できる金融機関や条件が限られることがあります。
Q2．一戸建てを購入すれば在留資格を取得できますか？
A2．いいえ。不動産の所有と在留資格は別の制度です。日本に住むには、活動内容や身分関係に合った在留資格が必要です。
Q3．中古住宅ではインスペクションが必要ですか？
A3．すべての物件で必須ではありませんが、建物の劣化状況を把握し、修繕費を検討する材料になります。実施時期や調査範囲を契約前に確認しましょう。
Q4．海外に住んだまま日本の一戸建てを購入できますか？
A4．購入できる場合があります。ただし、本人確認、住所・署名証明、翻訳、海外送金、登記、外為法上の報告などを早めに確認する必要があります。
Q5．新築と中古はどちらがおすすめですか？
A5．予算、立地、入居時期、修繕への考え方によって異なります。販売価格だけでなく、諸費用と将来の維持費を含む総額で比較してください。
参考情報
まとめ
外国人が日本で一戸建てを購入するときは、資金調達や必要書類だけでなく、土地の境界、道路、再建築の可否、建物の劣化、災害リスク、将来の修繕費まで確認することが重要です。
新築・中古・土地購入にはそれぞれメリットと注意点があります。物件価格だけで判断せず、購入後の維持費と将来の売却も含めて比較しましょう。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の物件の購入可否、住宅ローン審査、税務・登記手続き、在留資格手続きの結果を保証するものではありません。
