外国人ITエンジニアが日本で転職する方法｜在留資格・求人・転職エージェント｜IT Engineer Jobs Japan
更新日：10月7日
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日本でIT Engineer Jobs Japanの求人を探す外国人エンジニアが転職を考えるときは、年収や開発環境だけでなく、現在の在留資格で転職先の業務を続けられるかも確認する必要があります。
「同じエンジニア職なら手続きはいらない」とは限りません。反対に、勤務先が変わるだけで、常に在留資格変更が必要になるわけでもありません。判断の軸は、在留資格の種類、転職後の職務内容、雇用形態、所属機関の変更です。
この記事では、外国人ITエンジニアが日本で転職活動を始める前の確認事項から、求人の探し方、面接、内定後の入管手続きまで順番に解説します。企業の採用担当者が外国人エンジニアを採用するときの注意点もまとめました。
外国人ITエンジニアの転職で最初に確認する3点
1．在留カードと指定書の内容
まず在留カードで、在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認します。ITエンジニアでは「技術・人文知識・国際業務」で働いている人が多い一方、「高度専門職」「企業内転勤」「特定活動」、身分・地位に基づく在留資格などの場合もあります。
出入国在留管理庁は、「技術・人文知識・国際業務」の対象を、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学または人文科学の技術・知識を必要とする業務などと説明しています。ソフトウェア開発、インフラ設計、データ分析、社内SEなどは該当し得ますが、職種名ではなく実際の業務内容で判断されます。
高度専門職1号は所属機関が指定されるため、勤務先を変更するときは、原則として在留資格変更許可申請が必要です。指定書が交付されている在留資格は、その記載内容も一緒に確認してください。
2．転職後の仕事が在留資格の範囲内か
同じIT業界への転職でも、前職では開発を担当し、転職後は販売や単純作業が中心になるなど、実際の活動が大きく変わることがあります。現在の在留資格で認められる活動から外れる場合は、就業を始める前に在留資格変更の検討が必要です。
一方、「技術・人文知識・国際業務」の範囲内で職務を継続し、在留期限も残っている場合、勤務先が変わることだけを理由に在留資格変更が必要になるとは限りません。ただし、個別の学歴・職歴と担当業務の関連性、雇用条件、会社側の状況も審査に関係します。
判断に迷うときは、内定承諾前に仕事内容が分かる求人票、労働条件通知書、雇用契約書案を整理しておくと相談がしやすくなります。
3．退職日・入社日・在留期限
転職活動を始める前に、退職予定日、入社希望日、在留期限を一つの表にしてください。在留期限が近い場合は、転職と在留期間更新の順番を早めに検討した方がよいケースがあります。
就労資格に基づく活動を継続して3か月以上行っていない場合でも、就職活動などの「正当な理由」があれば、直ちに在留資格取消しの対象になるとは限りません。しかし、3か月なら何もしなくてよいという意味ではありません。応募履歴や面接記録などを残し、転職活動を現実に進めることが大切です。
IT Engineer Jobs Japan｜外国人ITエンジニアが求人を探す方法
転職エージェントを利用する
転職エージェントは、求人紹介だけでなく、職務経歴書の整理、面接日程の調整、条件交渉を支援するサービスです。日本語での面接に不安がある人や、自分の経験を日本企業向けに説明しにくい人には使いやすい方法です。
ただし、すべてのエージェントが外国籍人材や在留資格に詳しいわけではありません。登録前に、外国籍の支援実績、日本語レベルの条件、在留資格の確認方法、対象とする経験年数を見てください。
求人サイトと企業の採用ページを併用する
求人サイトは、自分のペースで求人を比較しやすいのが利点です。「visa support」「外国籍活躍」「英語を活かす」「海外拠点」「フルリモート」などの語を組み合わせると、条件を絞りやすくなります。
ただし、「ビザサポートあり」という記載だけで、採用や在留資格手続きの結果が約束されるわけではありません。どこまで会社が書類を準備するのか、行政書士への依頼費用を負担するのか、面接時に確認しましょう。
企業の採用ページには、求人サイトに出ていないポジションが掲載されることもあります。興味のある企業が決まっている場合は、直接応募も選択肢です。
リファラル採用を活用する
知人の紹介によるリファラル採用では、チームの開発体制や使用言語を事前に聞きやすいメリットがあります。とはいえ、知人の紹介だから在留資格の確認を省略できるわけではありません。職務内容と契約条件は書面で確認してください。
ハイクラス・グローバル求人を探す場合
Samurai Jobは、グローバル企業、外資系企業、海外案件などを扱うハイクラス向け転職支援サービスです。現在年収600万円以上で、専門職・技術職として次のキャリアを考えている人は、候補の一つになります。国籍は問わないと案内されています。
一方、現在年収600万円未満の人、IT業界が未経験の人、幅広い若手求人を数多く比較したい人には合わない場合があります。その場合は、未経験向けや20代向けのサービスも含めて複数社を比較してください。
転職サービスの対象年齢、年収条件、求人、サポート内容は変更される可能性があります。登録前に公式サイトの最新条件をご確認ください。
40〜50代のIT経験者が相談先を増やす場合
エイジレスエージェントは、40〜50代のIT人材向けと案内されている転職支援サービスです。ただし、この広告のリンク先は「50歳以上」を中心に、SE・PM・ITコンサルタント向けの支援を紹介しています。40代の方は対象年齢を先に確認してください。実務経験を活かす転職先を探す人の比較候補になります。
ただし、外国籍の方への紹介可否、日本語・英語での面談、海外在住からの利用、在留資格の支援範囲は今回確認できていません。登録前に、ご自身の経歴と希望条件を伝えて対応を確認してください。若手やIT未経験の方、英語のみの求人紹介や在留資格申請の代行を求める方には合わない場合があります。登録や面談予約をしても、求人紹介・採用が約束されるものではありません。
対象者・求人・支援内容・利用条件は変更される可能性があります。申込み前に最新情報をご確認ください。
転職エージェントを選ぶ比較基準
求人の量より「自分に合う求人」があるか
公開求人数が多くても、自分の技術スタック、希望勤務地、日本語力、在留資格に合う求人が少なければ効率は上がりません。バックエンド、フロントエンド、クラウド、セキュリティ、データ、組み込みなど、得意分野の求人があるかを見ます。
外国籍人材への対応範囲
在留カードの確認だけなのか、企業への説明や必要書類の案内まで行うのかで支援範囲は異なります。転職エージェントは人材紹介の専門家ですが、在留資格申請の代理を当然に行えるわけではありません。法的な判断や申請書類の作成は、出入国在留管理庁や申請取次行政書士などに確認すると安心です。
日本語と英語の利用割合
英語中心の求人でも、社内手続きや顧客対応で日本語が必要になる場合があります。「英語可」だけで判断せず、面接言語、チーム内言語、仕様書、チャット、顧客との会議で使う言語を分けて質問しましょう。
成果地点と利用条件
転職サービスは登録無料でも、紹介対象となる年収・経験・年齢などの条件が設定されることがあります。登録後に求人紹介がない可能性もあります。1社に絞らず、目的が違う2〜3社を比較すると、自分の市場価値を見極めやすくなります。
応募書類で伝えるべき内容
職務経歴書は成果と役割を具体化する
技術名を並べるだけでは、採用担当者が経験の深さを判断しにくいことがあります。「何人のチームで」「どの役割を担当し」「どんな課題を」「どの技術で改善したか」を短くまとめてください。
数値を使える場合は、処理時間、障害件数、開発期間、コストなどを記載します。ただし、前職の秘密情報は書かないよう注意が必要です。
在留資格は正確に記載する
履歴書には、在留資格と在留期限を正確に書きます。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は就労活動の制限が比較的少ない一方、就労資格は認められた活動の範囲があります。
「ビザあり」だけでは会社が判断できません。採用担当者から在留カードの確認を求められた場合は、個人情報の取扱いを確認したうえで、必要な範囲を提示してください。
ポートフォリオとGitHubの公開範囲を確認する
ポートフォリオはスキルを示す材料になりますが、勤務先のコード、顧客情報、社外秘資料を載せてはいけません。公開できる個人開発や技術記事がない場合は、無理に作るより、職務経歴書で設計判断や改善プロセスを説明する方法もあります。
面接で確認したい質問
面接は選考される場であると同時に、自分が会社を確認する場でもあります。次の内容は、入社後のミスマッチを減らすために確認しておきたい項目です。
・担当するプロダクトと具体的な業務
・開発チームの人数と国籍構成
・日本語と英語を使う場面
・出社、リモート、転勤の条件
・試用期間中の給与と業務
・在留資格手続きに関する会社の支援範囲
・副業の可否と就業規則
求人票と面接の説明に違いがあるときは、労働条件通知書や雇用契約書で最終確認します。給与は月額だけでなく、固定残業代、賞与、ストックオプション、交通費、退職金も分けて見てください。
内定後に必要となる主な手続き
所属機関に関する届出
「技術・人文知識・国際業務」など、所属機関に関する届出の対象となる在留資格では、退職や入社などの事由が発生した日から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。未来の日付で先に提出することはできません。
在留資格変更許可申請
転職後の活動が現在の在留資格の範囲外になる場合や、高度専門職1号で所属機関が変わる場合などは、在留資格変更許可申請を検討します。許可前に新しい資格でのみ認められる活動を始めることは避けてください。
就労資格証明書
転職後の業務が現在の在留資格で行えるか確認したい場合は、就労資格証明書の交付申請が選択肢になります。これは外国人本人と雇用主の双方が、就労可能な活動を確認しやすくする制度です。
会社側の外国人雇用状況の届出
事業主には、原則として外国人の雇入れ・離職時に外国人雇用状況を届け出る義務があります。雇用保険の被保険者となる場合は、資格取得届・資格喪失届によって行う方法があります。本人側の所属機関に関する届出とは別の手続きです。
転職で起きやすい失敗と対策
年収だけで求人を選ぶ
年収が上がっても、在留資格と職務内容が合わなかったり、日本語要件が想定より高かったりすると、長く働きにくくなります。仕事内容、評価制度、残業、リモート条件、手続き支援を一緒に比較してください。
退職してから手続きを調べる
退職後は、仕事探し、保険・年金、入管への届出が重なります。在職中に在留カードと契約書を確認し、必要な手続きを一覧にしておくと動きやすくなります。
転職エージェントを一社だけ使う
担当者や保有求人には差があります。一社だけで判断すると、紹介できる求人の範囲が市場全体だと誤解することがあります。ハイクラス向け、IT特化、外国籍支援など、役割の違うサービスを組み合わせる方法があります。
外国人ITエンジニアの転職Q&A
Q．同じITエンジニア職への転職なら在留資格変更は不要ですか？
A．職種名が同じでも、実際の業務内容や現在の在留資格によって判断が変わります。「技術・人文知識・国際業務」の範囲内で活動が変わらない場合は、勤務先変更だけで在留資格変更が必要になるとは限りませんが、所属機関の届出は確認してください。高度専門職1号は所属機関の変更を伴う場合、在留資格変更許可申請が必要です。
Q．転職先が決まる前に退職しても大丈夫ですか？
A．退職自体は可能ですが、在留期限、生活費、健康保険・年金、就職活動の見通しを確認してください。本来の活動を長期間行っていない場合は在留資格取消しの論点が生じるため、転職活動の記録を残し、早めに専門家へ相談する方法があります。
Q．英語だけで働けるIT求人はありますか？
A．英語中心の求人はあります。ただし、社内手続きや顧客対応では日本語が必要なこともあります。求人の「英語可」をそのまま受け取らず、実際のチーム内言語と必要な日本語レベルを確認してください。
Q．転職エージェントに登録すれば仕事は紹介されますか？
A．登録しても、経験、年収、日本語力、希望条件によって求人紹介がない場合があります。サービスごとに対象者が異なるため、条件を確認し、複数の方法で求人を探すのが現実的です。
在留資格変更・更新の相談について
転職に伴い業務内容が変わる場合、在留資格変更が必要か、現在の資格のまま働けるかを事前に整理することが重要です。ミツノブ行政書士事務所では、外国人ITエンジニアの在留資格変更、在留期間更新、所属機関変更後の手続きに関する相談を受け付けています。
転職先の求人票、雇用契約書案、現在の在留カード、学歴・職歴が分かる資料をご用意いただくと、確認がスムーズです。個別事情によって必要な申請や資料は異なるため、気になる点があればお気軽にお問い合わせください。
まとめ
外国人ITエンジニアの転職では、求人選びと在留資格の確認を同時に進める必要があります。最初に在留カードと業務内容を確認し、転職サービスは対象者と支援範囲を見て選びましょう。
内定後は、所属機関に関する届出、在留資格変更、就労資格証明書の必要性を整理します。会社側の届出と本人側の届出は別です。分からない点を曖昧なまま入社日まで持ち越さず、早めに確認することが転職を進めやすくするポイントです。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
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