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外国人の引越し日程|二重家賃・解約予告・鍵の受取り

Mitsu
10月30日
読了時間: 10分

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カレンダーと住まいの資料を見ながら、引越しの日程をメモする女性

日本で次の部屋が見つかったものの、「いつ今の部屋を解約すればよいのか」「引越しは1日なのに、なぜ両方の家賃が必要なのか」と迷っていませんか。日本語の契約書に出てくる入居日、解約日、日割り、月割りは、似て見えても同じ意味ではありません。


二重家賃を確認するときは、旧居の家賃がいつまでかかるか、新居の家賃がいつからかかるかを並べます。そのうえで、鍵の受取り、荷物の搬出入、退去立会いを組み合わせます。この記事は、日本国内で民間賃貸住宅から住み替える外国人の方向けに、日程の決め方と確認文例を整理します。


二重家賃は「引越し日」だけでは計算できない


二重家賃とは、旧居と新居の家賃の支払い期間が重なることです。引越し業者に払う運送料金とは別に発生します。荷物を運び終えた日から旧居の家賃が自動的になくなるわけでも、実際に新居で寝泊まりする日まで家賃がかからないわけでもありません。


たとえば新居の家賃発生日が4月20日、旧居の家賃負担が4月30日までなら、21日に荷物を移しても重複期間は残ります。これは日付の関係を説明する仮定例です。実際の金額は、契約終了日、日割りの計算方法、共益費等の扱いを確認して算出します。


家賃が重なる期間を短くすることと、引越し全体の支出を小さくすることは同じではありません。運送費や宿泊費が増える場合もあるため、候補日ごとの合計で比べましょう。一般的な費用項目や住所変更は、外国人の引越し費用と手続きで補足しています。


先に、旧居の解約予告と最終家賃を確認する


通知を出す期限と、受け付ける方法を聞く

契約書の解約・中途解約の欄で、何日前までに申し出るか、誰へ、どの方法で通知するかを確認します。「1か月前」と「30日前」、指定用紙を送る日と相手が受け付ける日は、同じように処理できるとは限りません。分からない場合は管理会社へ具体的な希望日を示して尋ねます。


国の標準契約書にある例や、友人の契約をそのまま自分の期限だと思い込まないでください。普通借家か定期借家か、社宅や寮かによっても確認する内容が変わります。会社名義なら、入居者本人だけで解約できると考えず、会社の担当者と進めます。


日割り・月割りと、短期解約の条件を分ける

「日割り」は一定の日数で家賃を割って計算する方法です。「月割り」等の契約では、月の途中で部屋を明け渡しても月末までの家賃が必要になることがあります。退去すれば常に実際の居住日数だけになる、と判断しないようにしましょう。


さらに、短期解約違約金、フリーレントに関する精算、駐車場の終了日などは別に確認します。新居にもフリーレントがある場合、家賃の免除対象期間と、共益費・最低契約期間・途中解約時の負担を読みます。「1か月無料」という表示だけで全費用をゼロとして比較しないでください。


新居の契約開始・家賃発生・鍵の受取りをそろえる


申込みや審査通過だけで、入れる日を決めつけない

新居では、契約開始日、家賃発生日、鍵を受け取れる日時、荷物を入れられる日時を確認します。不動産会社が「入居日」と呼ぶ日がどれを意味するか、言葉の定義をそろえることが大切です。家賃の引落日と、家賃の対象期間も分けて記録します。


申込みをした段階では、審査、契約書類、初期費用の入金、保証や保険の手続きが残っていることがあります。建物の清掃・修繕が終わる予定も確認してください。新居の準備が確定しないうちに旧居の解約を先行させると、住まいや荷物の行き先がなくなるおそれがあります。


一方で、新居が決まるまで旧居側に何も確認しないと、必要な予告期間を把握できません。先に契約条件と通知方法だけ確認し、新居の契約・鍵の予定と併せて解約通知の時点を判断します。旧居の解約通知を後で自由に取り消せるとは考えないでください。


鍵の受取りと搬入を同じ時刻にしない

鍵が受取場所に用意される時間と、トラックが新居に着く時間を合わせすぎると、書類確認や移動の遅れに対応できません。受取り窓口の営業時間、休業日、本人確認、必要な原本や支払済みの条件を確認し、移動時間と余裕を取りましょう。


代理人による受取り、宅配、キーボックスの利用は物件ごとの取扱いです。会社や友人に任せたい場合も、先に管理会社の条件を確かめます。夜間到着や受取方法の詳しい準備は、外国人の賃貸で鍵を受け取るときの確認事項をご覧ください。


候補日ごとの支出を、同じ条件で比べる


比較するのは、旧居の残り家賃、新居の家賃、運送費、仮住まい・荷物保管、追加の移動、変更手数料です。金額が分からない項目をゼロとせず、確認先と回答予定日を書きます。敷金の返金は時期や精算額が未確定なので、新居の支払いに間に合う前提にしない方がよいでしょう。


次は計算方法の仮定例です。旧居は4月30日まで家賃が必要、新居の月額家賃は9万円、1か月30日で日割り計算し家賃発生日も調整できると仮定します。共益費等を除き、旧居分はどちらの案でも同じなので、差が出る新居の前倒し分と運送費を比べます。


  • A案:4月25日から新居の家賃が発生。25〜30日の6日分は18,000円。引越し代60,000円なら、比較対象の合計は78,000円

  • B案:4月28日から新居の家賃が発生。28〜30日の3日分は9,000円。引越し代75,000円なら、比較対象の合計は84,000円


この例ではB案の重複期間が短くても、A案より6,000円高くなります。市場相場や料金の見積りではなく、同じ条件で総額を比べるための例です。実際には家賃発生日を希望どおり動かせるとは限らず、日割りの分母、共益費、運送の作業条件も各契約で確認します。


引越し会社へは、動かせる日と動かせない条件を伝える


希望日は1つに固定せず、条件をそろえて見積もる

新旧の住所、荷物量、建物の階数、エレベーター、トラックの停車場所に加え、鍵の受取可能日時と、旧居を空にする期限を伝えます。複数日を選べるなら、何日から何日の間かを示すと比較しやすくなります。予約が確保できるかは、見積り依頼とは別に確認してください。


安くなる可能性がある時間指定なしのプランも、受取時間や立会いと両立するかが先です。到着時間の連絡時期、搬出入が同日か、待機や階段作業の追加料金、洗濯機の設置などの範囲をそろえて比較します。安い日を選ぶために鍵を受け取れない計画になっては意味がありません。


引越しラクっとNAVIが合う場面・合わない場面

日本国内の引越しで、荷物と日程の条件を電話で説明し、複数社の見積りを比較したい場合は、株式会社リベロの引越しラクっとNAVIも選択肢です。公式案内ではコンシェルジュが電話で内容を聞き取り、複数社の見積りを手配します。見積り相談は無料ですが、実際の引越し作業は選んだ会社の料金がかかります。


メールだけで完結させたい方、電話での説明が難しい方、希望日時をすぐ確約してほしい方には、合わない場合があります。日本語以外の対応、外国籍の方の利用条件、氏名入力や連絡先、訪問・オンライン見積りの必要性、対応地域は事前に確認してください。旧居の解約や新居の家賃発生日を代わりに変更してくれるサービスではありません。


見積りを依頼しただけで引越しを発注したことにはなりません。提示された作業範囲と日程を確認してから判断します。今回は国内での住み替えを想定しており、海外からの申込みや国際引越しはこの紹介から判断しないでください。



料金・条件・サービス内容は変更される可能性があるため、申込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください


旧居の搬出・清掃・立会い・鍵返却を逆算する


荷物を出す日、室内の掃除と確認をする時間、立会い日時、鍵を返す期限を並べます。立会いがある場合は、荷物が残っていても実施できるのか、搬出後に予約するのかを管理会社へ確認します。自分で「引越し翌日なら間に合う」と決めず、受付可能な日程を聞いてください。


同じ日にすべてを行うなら、引越し作業が遅れた場合の連絡先と扱いも確認します。仕事や学校を休める時間、日本語の説明を手伝う人の予定、管理会社の休業日を併せて考えると、費用以外の無理にも気づけます。原状回復や敷金の明細の確認は、外国人の賃貸退去と精算の準備へ進んでください。


日程を変えるときは、相手ごとに連絡する


新居の清掃が遅れた、引越しの空きがない、仕事を休めなくなったときは、旧居の管理会社、新居側、引越し会社へそれぞれ連絡します。引越し会社に変更を頼んでも、賃貸契約の終了日や家賃発生日が自動的に変わるわけではありません。各窓口から確定した回答をもらい、変更後の日付をそろえます。


国土交通省の運輸局は、標準引越運送約款に基づく解約・延期手数料や、既に実施した附帯サービスの費用に注意するよう案内しています。単なる日程変更だから無料、と考えず、利用会社が適用する約款、連絡時点、段ボール等の扱いを見積書で確認しましょう。


支払いの見解が食い違う場合は、契約書、見積書、通知と回答の記録を保管します。紛争の交渉代理は行政書士業務の範囲として案内せず、消費生活センターや弁護士等への相談を検討してください。


日本語で確認するための質問メモ


管理会社には、例えば「解約予告期間を確認したいです。○月○日を契約終了日にする場合、いつまでに、どの方法で通知すればよいですか。最終月の家賃と共益費は日割りですか、月額全額ですか」と尋ねられます。正式な解約通知なのか、条件の質問だけなのかも分かるように伝えてください。


新居側へは「契約開始日、家賃発生日、鍵の受取日時、荷物を入れられる日時を、それぞれ教えてください」と確認します。電話で回答を聞いた場合も、日付を数字で書き直して送り、認識が合っているか確かめる方法があります。翻訳結果だけで「月末」「翌月」「前日」を読み飛ばさないことが大切です。


確認表は「項目/希望/確定日/相手の窓口/未確認事項」の5欄で作れます。旧居、新居、引越しの各回答を一枚にまとめ、変更のたびに更新します。住まい探しや契約条件の整理を相談したい場合は、ミツノブ行政書士事務所へ住み替えの相談をお寄せください。対応範囲と費用は内容を確認してご案内します。


よくある質問


Q.二重家賃は必ずなくせますか?

A.なくせるとは限りません。新旧の契約条件、入居可能日、作業枠で変わります。家賃の重なりだけでなく、運送・保管・宿泊などの総額と実行できる日程を比べてください。


Q.新居の審査に通ったら、すぐ旧居を解約してよいですか?

A.審査通過だけで鍵の受取や搬入が確定するとは限りません。残る契約手続きと入居可能日時を確認し、旧居の予告期間も踏まえて判断します。


Q.引越し見積りを取れば、希望日に予約できますか?

A.見積り依頼と予約確定は別です。作業日・時間帯・内容・料金・変更条件を確認し、依頼先の確定手続きに従ってください。


参考情報と最後の確認



契約・サービスの情報確認日は2026年10月25日です。旧居の家賃が終わる日、新居の家賃が始まる日、鍵と搬出入の日時を分け、確定した回答で日程表を作りましょう。二重家賃を抑えるためにも、住まいが空く期間を無理に作らず、実際に動ける計画を優先してください。


執筆・監修

ミツノブ行政書士事務所

行政書士・宅地建物取引士 松田充正


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