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外国人の職務経歴書|海外経験・実績の書き方と応募準備

Mitsu
2 日前
読了時間: 10分

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ノートに職務経験を整理しながら、ノートパソコンで応募書類を確認する男性

母国で何年も働いてきたのに、日本語の職務経歴書では「営業を担当」「システムを開発」だけになってしまう。会社名や役職を翻訳しても、採用担当者に経験が伝わらないと感じることはありませんか。


外国人の職務経歴書は、難しい敬語を増やすより、担当業務・自分の役割・確認できる結果を整理することから始めましょう。海外経験を日本の応募先が理解できる言葉に置き換え、求人票とのつながりを示します。この記事では、経験者が日本で転職する場面を中心に、下書きの作り方と提出前の確認を説明します。


外国人の職務経歴書は「経験の翻訳」から始める


最初に母語でもよいので、勤務先ごとに事実をメモします。いきなり完成した日本語にしようとすると、知っている単語で書ける仕事だけを選び、経験の大事な部分を落としてしまうからです。


  • いつ・どこの会社で:在職期間、国・地域、事業内容

  • 誰に・何を:顧客、製品、担当した業務、使った言語やツール

  • 自分の役割:責任範囲、チームとの分担、判断したこと

  • 工夫と結果:課題、行動、確かめられる変化

  • 応募先との接点:求人で求められる経験に対応する部分


職務経歴書は、履歴書の職歴欄では書ききれない具体的な経験を伝える書類です。英文Resumeをそのまま日本語へ直すだけでは、会社の説明や役割の背景が不足する場合があります。指定様式があれば、まず応募先の指示を確認してください。


無料の作成資料や記載例は、ハローワークの履歴書・職務経歴書の案内で確認できます。最初から有料の作成サービスを契約する必要はありません。


海外の会社名・職種名を具体的な仕事に置き換える


会社名だけで伝わらない背景を短く添える

海外で有名な会社でも、日本の採用担当者が事業を知っているとは限りません。正式名称に続けて、扱う製品・顧客・勤務国などを簡潔に示します。「海外の企業」だけでなく、「業務用機器を販売する企業で、法人顧客への提案を担当」のように仕事の場面を説明します。


会社の規模や売上を書くときは、確認できる公開情報を使い、会社全体か現地拠点かを区別します。数字が不明なら作らず、事業内容を中心にまとめて構いません。日本法人と海外法人で雇用主が違う場合は、実際の勤務先が分かる表記にします。


役職の直訳と、実際の権限を分ける

「Manager」「Executive」などは、会社によって役割が異なります。日本語で部長・役員と置き換える前に、部下の人数、人事評価への関与、予算や案件の決裁範囲を整理しましょう。役職名を残して、実際の担当内容を補足する方法もあります。


派遣や業務委託で働いていた経験は、契約先と就業先・プロジェクト先を混同しないように記載します。短い案件をすべて別会社への入退社として並べると、経歴が違って伝わるおそれがあります。契約形態を確認して整理してください。


成果の書き方は「課題・行動・結果」の順にする


チームの成果と自分の担当を分ける

「売上を伸ばした」「開発に成功した」だけでは、何を担当できる人なのか判断しにくくなります。チーム全体の実績を書く場合も、自分が行った作業や判断を続けて示します。守秘義務のある顧客名や未公開の売上は記載しません。


次は説明のための架空例です。実在の相談者や当事務所の採用実績ではありません。数字・期間・役割は、自分が確認できる事実へ置き換えてください。


短すぎる例:「海外営業を担当。売上向上に貢献。」


具体化した例:「法人向け機器販売で、英語による既存顧客の問い合わせと見積り調整を担当。回答の遅れを減らすため、確認事項の一覧を作成し、営業と技術担当で共有した。」


数字が出せない仕事も、行動を具体化できる

実績の数字を覚えていない、公開できない、売上と直接結び付かない仕事もあります。その場合は、扱った業務の範囲、工夫、引継ぎや品質確認の方法を説明します。「大幅に改善」と曖昧に盛るより、何を変えたかを書く方が確認しやすくなります。


数値を使うなら、対象期間と比較対象、自分の担当範囲を添えます。チーム10人の成果を一人の成果として書かず、集計方法を説明できない改善率は載せないようにしましょう。面接で追加質問を受けても、自分の言葉で答えられる内容が基準です。


日本語力・資格・空白期間は事実で説明する


試験の級に加えて、実務で使った場面を書く

語学力は「日本語ビジネスレベル」と一語で終えず、会議への参加、メール作成、顧客との調整などの使用場面を示します。「定型メールは自分で作成し、契約に関する表現は上司へ確認」のように、できることと確認が必要なことを分けられます。


資格は正式名称、取得年月、必要なら取得国を記載します。受験予定や学習中の内容を合格済みと混同しないでください。海外資格を日本の国家資格と同じものとして表記せず、資格の名称と実務経験をそれぞれ説明します。


年月・氏名・空白期間を他の資料と照合する

在職期間は西暦か和暦をそろえ、履歴書と一致するか確認します。会社の合併や名称変更、出向などがあれば、違いの理由を整理します。氏名のローマ字・カタカナ表記も応募書類の中で照合し、担当者が同一人物と確認できるようにします。


求職、学習、家族の事情などで働いていない期間があっても、架空の勤務歴で埋めないでください。説明を求められたときに、時期と仕事に関係する準備を簡潔に伝えられるようにします。病歴や家族の詳しい事情まで職務経歴書へ一律に書くものではありません。


応募先ごとに、最初に見せる経験を選ぶ


すべての仕事を同じ分量で書くと、応募先に関係する経験が埋もれます。まず全経歴を残した自分用の原稿を作り、提出版では求人の担当業務に合う経験から要点を示します。仕事内容を変えたり、都合の悪い事実を消したりする意味ではありません。


東京都の外国人向け案内は、応募先の求人と関連する実務能力を示すこと、会社と本人の実績を分けることを説明しています。枚数の目安もありますが、応募先の指定を優先し、文字を極端に小さくして詰め込まないようにしましょう。



企業研究で、書き分けるための確認点を探す

最初に企業の公式採用ページと求人票を読みます。チーム構成、扱う商材、海外拠点との連携などを確認し、自分の経験が使える部分を探してください。判断材料を補いたい場合は、社員・元社員の口コミを読む方法もあります。


転職会議は、企業の口コミや求人情報を確認できるサービスです。応募先の働き方や面接で確認したい点を整理する補助に使えます。ただし、口コミは投稿者の経験であり、現在の配属先にも同じ状況があるとは限りません。投稿時期や職種を見て、求人票・公式情報と照合します。


登録だけで全口コミを無期限に読めるわけではありません。会員登録後48時間は企業口コミの上位10件を閲覧できる案内があり、その後の閲覧には投稿等の条件があります。利用時の閲覧範囲・料金を確認してください。会社の評判だけで採否や職場の適合を判断したい人には不向きです。



料金・条件・サービス内容は変更される可能性があるため、申込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください


無料の添削相談と、経験者向け転職支援を使い分ける


自分で書いた後は、業務の背景を知らない人にも意味が通じるか確認します。ハローワークでは応募書類の添削アドバイスが案内されています。利用窓口の対応言語、予約、持参する資料を事前に確認すると相談を進めやすくなります。


翻訳やAIを使う場合も、原文の役割を部長・責任者などへ勝手に強めていないか確認します。生成された成果や資格を追加せず、顧客名や社内資料、本人確認書類をそのまま入力しないでください。下訳の完成と応募書類の事実確認は別の作業です。


管理職・専門職として求人紹介も相談したい場合

海外での専門経験や管理経験を次の仕事へつなげたい方は、経験に合う転職支援を検討できます。Samurai Jobはグローバル・外資系・ハイクラス分野のサービスで、書類を用意したうえで求人紹介やキャリアの方向性を相談したい方の候補です。職務経歴書の翻訳・添削だけを依頼する専用サービスではありません。


当サイトの紹介条件には、現在年収600万円以上、55歳以下、過去2年以内にJAC Recruitmentの転職支援を利用していないこと等があります。年収・年齢の境界は案内に差があるため、対象か不明な場合は登録前に窓口へ確認してください。希望職種・日本語力・経験によっては紹介できる求人がない場合もあります。


未経験の仕事を探す方や、書類の日本語だけを直したい方には目的が合わないことがあります。登録・求人紹介・採用・在留資格の許可を一続きの保証と考えず、支援内容と利用条件を確認して選びます。



料金・条件・サービス内容は変更される可能性があるため、申込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください


職務経歴書と在留資格の確認は目的を分ける


職務経歴書を分かりやすく整えても、応募先の仕事が現在の在留資格で認められるかは別に確認が必要です。会社名や役職だけでなく、実際の仕事内容を整理します。応募のために職務を魅力的に見せようとして、申請資料と違う経歴や業務を作らないでください。


就労資格証明書は、現在の在留資格等で行える就労活動を具体的に証明する文書です。新しい仕事を許可したり在留期限を延ばしたりするものではありません。必要性は状況に応じて判断します。詳しくは就労資格証明書の申請と必要書類をご覧ください。


ミツノブ行政書士事務所では、予定業務と在留資格の関係、変更・更新に必要な資料の整理をご相談いただけます。仕事内容と在留手続きについて相談する。求人紹介や採用添削の保証とは役割が異なります。初回の問い合わせに在留カード画像を添付する必要はありません。


提出前はPDFの表示と、面接で説明できるかを確認する


  • 応募先の指定形式・言語・期限・容量を確認したか

  • 履歴書と勤務先名・在職期間・氏名が一致しているか

  • チームの実績と自分の役割を区別したか

  • 翻訳・AIが追加した誤りや誇張がないか

  • PDF化後の文字化け・改ページ・リンクを確認したか

  • 送信先と添付ファイルが応募先に合っているか


編集用の原稿と提出版を分け、ファイル名に氏名や作成日を付けると、別の会社向けの版を送る行き違いを減らせます。送信前に実際のファイルを開き直し、コメントや変更履歴など、提出する必要のない情報が残っていないかも確認します。


書類が整ったら、記載した経験を短く口頭で説明してみましょう。面接での伝え方は外国人の転職面接の準備、応募先を探す段階は外国人の仕事探しと求人の確認で整理しています。


よくある質問


Q.英語のResumeだけを送ってもよいですか?

A.応募先が指定する言語と書類を確認してください。英語だけで受け付ける求人もありますが、日本語の履歴書・職務経歴書が求められる場合もあります。自己判断で必要書類を省かないようにします。


Q.海外の職歴も書きますか?

A.応募先と関係する経験は、勤務国・事業内容・担当業務が分かるように整理します。日本での職歴が少ないからといって、海外経験をなかったことにする必要はありません。


Q.日本語の文章が上手なら選考に通りますか?

A.採否は職務との適合や経験なども含めて判断されます。自然な日本語に整えることに加え、自分が実際に担当したことを説明できる内容にしましょう。


参考情報



執筆・監修

ミツノブ行政書士事務所

行政書士・宅地建物取引士 松田充正


本記事は一般的な情報提供を目的としています。メールの到達、開封、売上、在留資格の許可等を保証するものではありません。料金・機能・条件・法令・各社ガイドラインは変更される可能性があるため、申込みや配信前に最新情報をご確認ください。

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