外国人が日本で仕事を探す方法｜Job Search Japan・在留資格の注意点
更新日：9月29日
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「Job Search Japan」と検索して転職活動を始める外国人は、求人条件だけでなく、現在の在留資格で転職先の仕事ができるかを確認する必要があります。
同じ業界への転職でも、担当する業務が変われば在留資格変更が必要になる場合があります。内定後に慌てないため、仕事探しと在留手続きを並行して準備しましょう。
この記事では、外国人が日本で仕事を探す方法、求人サービスの選び方、応募書類、内定後の届出・在留資格変更まで順番に解説します。
この記事でわかること
外国人が日本で仕事を探す主な方法
求人サイトと転職エージェントの使い分け
応募前に確認したい在留資格と仕事内容
内定後に必要となる届出や申請
行政書士へ相談した方がよいケース
Job Search Japan｜外国人が日本で仕事を探す5つの方法
1．外国人採用に対応した求人サイトを使う
求人サイトは、自分で条件を比較しながら応募したい人に向いています。「外国人採用」「英語を活かせる」「ビザサポート」「海外営業」などの条件で検索しましょう。
応募前には、仕事内容、雇用形態、勤務地、給与だけでなく、企業が外国人雇用や在留手続きに対応できるかも確認します。
幅広い雇用形態を比較したい方は、全国のアルバイト・派遣・正社員求人をまとめて検索できる「シゴトin」も確認できます。外国人歓迎の求人に絞って探せますが、応募前に仕事内容と在留資格の適合を確認してください。
2．転職エージェントへ相談する
転職エージェントは、希望条件の整理、求人紹介、書類添削、面接日程の調整などを支援するサービスです。
現在の年収や職種、経験年数によって紹介される求人が異なるため、総合型と専門型を併用すると選択肢を広げやすくなります。ただし、転職エージェントは在留資格の可否を最終判断する機関ではありません。
3．企業の採用ページから直接応募する
希望する企業が決まっている場合は、企業の公式採用ページを確認します。求人サイトに掲載されていない募集が見つかる場合があります。
採用ページが日本語だけの場合も多いため、募集要項や必要な日本語力を正確に確認してください。
4．ハローワークや外国人雇用サービスセンターを利用する
国が運営する窓口でも求人紹介や就職相談を受けられます。求職登録を行い、在留カードなどを提示して相談します。
5．知人・学校・業界団体から情報を得る
紹介による採用でも、労働条件と仕事内容は書面で確認しましょう。「知人の紹介だから在留資格も問題ない」とは限りません。
応募前に在留資格と仕事内容を確認する
在留資格は会社名ではなく活動内容が基準
就労系の在留資格では、勤務先の業種だけでなく、本人が実際に担当する業務が許可された活動に当てはまるかが重要です。
たとえば「技術・人文知識・国際業務」で働いている人が、転職後に専門性との関連が弱い単純作業を主な仕事とする場合、現在の在留資格で就労できない可能性があります。
在留資格変更が必要になる主なケース
次のような場合は、入社前に在留資格変更許可申請が必要になる可能性があります。
転職後の活動が現在の在留資格の範囲外になる
留学から就労系の在留資格へ変更して就職する
家族滞在などからフルタイム就労が可能な資格へ変更する
特定技能で受入れ機関や分野を変更する
高度専門職1号で勤務先が変わる
申請が必要なケースでは、原則として変更許可を受ける前に新しい資格の活動を開始できません。内定後ではなく、応募先の仕事内容を確認できた段階で準備を始めることが大切です。
同じ在留資格の範囲内でも届出が必要な場合がある
在留資格を変更しない転職でも、対象となる中長期在留者は、退職や入社などの事実が発生してから14日以内に「所属機関に関する届出」を行う必要があります。
将来の転職予定を事前に届け出ることはできません。退職日と入社日を記録し、それぞれ必要な届出を忘れないようにしましょう。
就労資格証明書を検討するケース
転職後の仕事が現在の在留資格の範囲内か不明確な場合、就労資格証明書の交付申請を検討できます。
就労資格証明書は新しい許可そのものではありませんが、本人が行える就労活動を雇用主に示すために利用できます。
外国人の転職で準備したい書類
一般的には次の書類を準備します。
日本語または企業指定言語の履歴書
職務経歴書
在留カード
パスポート
卒業証明書や成績証明書
資格証明書や語学力の証明
現在の雇用契約書や退職日を確認できる資料
転職先の雇用条件通知書や雇用契約書
履歴書には、在留資格の種類と在留期限を正確に記載します。企業へ在留カードの写しを提出するときは、利用目的と管理方法も確認しましょう。
転職サービスを選ぶときのポイント
求人件数だけで決めず、次の点を比較します。
希望する職種や年収帯の求人があるか
外国人やグローバル人材の支援実績があるか
担当者が仕事内容を具体的に説明できるか
非公開求人の有無
登録や利用に費用がかかるか
在留資格について専門家への確認を勧めてくれるか
企業の口コミを調べたい人：転職会議
転職会議では、求人情報と企業に関する口コミを確認できます。応募前の情報収集として、職場環境や選考に関する情報を比較したい人に向いています。
外資系・グローバル・ハイクラス求人を探す人：Samurai Job
Samurai Jobは、外資系企業やグローバル企業、管理職・専門職などのハイクラス転職を検討する人向けのサービスです。
現在年収600万円以上を目安とするなど登録対象に条件があるため、条件を確認して利用してください。
内定から入社までの流れ
内定通知と労働条件を確認する
仕事内容が現在の在留資格に合うか確認する
必要に応じて在留資格変更許可または就労資格証明書を申請する
現在の会社を退職する
所属機関に関する届出を行う
必要な許可を受けてから新しい会社へ入社する
住所や社会保険などに変更があれば手続きする
退職を急ぎすぎると、審査中の生活費や在留期間に影響する場合があります。現在の在留期限、入社予定日、申請に必要な会社書類を早めに確認してください。
在留資格変更や更新は行政書士へ相談できます
転職先の職務内容が現在の在留資格に合うか、在留資格変更が必要かは、職歴・学歴・契約内容などによって判断が変わります。
ミツノブ行政書士事務所では、外国人の転職に伴う在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書などのご相談を承ります。
「転職先が決まったが、今の在留資格で働けるかわからない」「会社から必要書類について相談された」という場合は、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 転職したら必ず在留資格変更が必要ですか？
A. 必ず必要になるわけではありません。現在の在留資格で認められた活動と転職後の仕事内容が一致している場合、変更申請が不要なこともあります。ただし、所属機関に関する届出が必要な場合があります。
Q. 内定前でも行政書士へ相談できますか？
A. 相談できます。求人票や想定される仕事内容をもとに、確認すべきポイントを整理できます。正式な判断には雇用契約書や職務内容の資料が必要になる場合があります。
Q. 就労資格証明書がなければ転職できませんか？
A. 就労資格証明書は就労許可そのものではないため、常に必須ではありません。現在の在留資格で新しい仕事ができるかを雇用主と確認しやすくする書類です。
Q. 退職・入社の届出はいつ行いますか？
A. 対象者は、退職や新しい会社への入社などの事実が発生した日から14日以内に行います。未来の日付で事前提出はできません。
参考情報
まとめ
外国人が日本で仕事を探すときは、求人の魅力だけでなく、転職後の業務が現在の在留資格で認められるかを確認する必要があります。
求人サイトと転職エージェントを使い分け、仕事内容と契約条件を具体的に把握しましょう。在留資格変更が必要な可能性がある場合は、入社前に行政書士へ相談すると手続きの遅れを防ぎやすくなります。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の雇用契約、在留資格変更・更新の許可や審査結果を保証するものではありません。
