外国人向け家賃保証会社（Rent Guarantor）とは？費用・審査・緊急連絡先
更新日：6 日前
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外国人が日本で賃貸住宅を探すとき、「日本人の保証人がいないと借りられない」と思うことがあります。しかし、実際には連帯保証人ではなく、家賃保証会社の利用を条件とする物
件もあり、英語では、家賃保証会社を「Rent Guarantor」と表現する場合があります。
ただし、家賃保証会社を利用すれば必ず契約できるわけではありません。保証会社の審査と、貸主・管理会社による入居審査は、別に行われる場合があります。
先に結論｜保証人がいなくても選択肢はある
日本国内に連帯保証人がいない外国人でも、家賃保証会社を利用できる物件なら、申込みの選択肢はあります。一方で「保証会社を使う＝審査なし」ではありません。
また、利用する保証会社は物件や管理会社から指定されることが多く、入居希望者が自由に選べるとは限りません。部屋探しの早い段階で、外国人の申込みが可能か、どの保証会社を利用するかを確認しましょう。
外国人向け家賃保証会社（Rent Guarantor）の仕組み
家賃保証会社は、入居者が家賃を支払えなくなった場合に、契約内容に基づいて貸主へ立替払いを行う会社です。立替払いが行われても、入居者の支払義務がなくなるわけではなく、後日、保証会社から請求を受けます。
国土交通省は家賃債務保証業者の登録制度を設け、外国語による対応状況も公表しています。ただし、登録業者の中から自由に選んで直接申し込めるとは限りません。物件を扱う不動産会社や管理会社に確認してください。
連帯保証人・家賃保証会社・緊急連絡先の違い
連帯保証人
入居者が家賃などの支払いをしない場合に、契約の範囲で入居者とともに責任を負う人です。具体的な責任は契約書で確認する必要があります。
家賃保証会社
保証料を受け取り、契約に定められた家賃などを保証します。入居前の審査があり、保証範囲や更新条件は会社・プランによって異なります。
緊急連絡先
事故、病気、長期間連絡が取れない場合などに、管理会社から連絡を受ける人です。通常は連帯保証人と同じ責任を負うものではありませんが、申込書や契約書に記載された役割を確認しましょう。
家賃保証会社にかかる主な費用
・初回保証料
契約時に支払う費用です。定額の場合と、月額賃料などに一定割合を掛けて算出する場合があります。
・年間更新料
契約後、1年ごとなど一定期間ごとに発生する費用です。
・月額保証料
毎月の家賃と一緒に支払う形式です。年間更新料がないプランもあります。
・口座振替手数料
家賃の引落しに伴って毎月発生することがあります。
料金だけを見るのではなく、初回費用、月額費用、更新料を合計して比較することが大切です。退去時や申込みを取り下げた場合の返金条件も、支払う前に確認してください。
外国人の入居審査で確認されやすい項目
・在留資格と在留期間
・勤務先または在学先
・収入と家賃のバランス
・日本国内で連絡できる電話番号
・緊急連絡先
・提出書類の内容
・過去の家賃や支払いに関する情報
具体的な審査基準は一般に公開されておらず、保証会社や物件によって異なります。外国籍であることだけで結果を判断できるものではありません。申込書を正確に記入し、確認の電話に対応できる状態にしておきましょう。
申込み前に準備したい書類
・在留カード
・パスポート
・在職証明書または在学証明書
・給与明細、源泉徴収票などの収入確認書類
・家賃の引落しに使う銀行口座の情報
・日本国内の電話番号
・緊急連絡先の氏名、住所、電話番号、続柄
必要書類は申込先によって異なります。海外発行の書類について、翻訳が必要かどうかも事前に確認してください。
日本国内の緊急連絡先がいない場合
まず、海外に住む家族や知人を緊急連絡先として登録できるか、管理会社に相談します。認められない場合は、勤務先、学校、外国人支援窓口などに相談できることがあります。
あわせて、外国語対応の保証会社や、外国人の賃貸契約を支援する不動産サービスを扱う物件を探す方法もあります。審査を通すために、実在しない連絡先や事実と異なる情報を書いてはいけません。
保証会社を自分で選べるとは限らない
賃貸物件では、貸主や管理会社が保証会社を指定していることが一般的です。そのため、希望する保証会社があっても、その物件では利用できない場合があります。
国土交通省の登録業者一覧や外国語対応情報は、会社を確認する参考資料になります。ただし、登録の有無だけで入居審査の結果やサービス内容を判断することはできません。
家賃保証会社を確認する手順
1．物件が外国人の申込みに対応しているか確認する
2．利用する保証会社の名称を確認する
3．初回保証料、月額保証料、更新料を確認する
4．必要書類と緊急連絡先の条件を確認する
5．保証範囲と立替払い後の請求方法を確認する
6．保証会社と貸主・管理会社の審査が別か確認する
説明を受けた内容は、申込書だけでなく保証委託契約書や重要事項説明書でも確認しましょう。分からない日本語がある場合は、署名する前に翻訳や通訳を依頼することが大切です。
外国人向け賃貸サービスも比較する
保証会社の条件だけでなく、外国語対応、物件の探しやすさ、初期費用、契約期間も含めて比較すると、自分に合う申込先を見つけやすくなります。
外国人向けの住まいを探す際の比較候補として、OAKHOUSEの空室や契約条件も確認できます。保証会社・保証人・緊急連絡先の条件は物件と契約によって異なるため、申込み前に確認してください。
よくある質問
Q．家賃保証会社を使えば必ず契約できますか？
A．必ず契約できるわけではありません。保証会社の審査に加え、貸主や管理会社が入居審査を行う場合があります。
Q．保証人と緊急連絡先は同じですか？
A．通常は役割が異なります。緊急連絡先は連絡を受ける人であり、当然に家賃の支払責任を負うわけではありません。契約内容を確認してください。
Q．在留期間が短くても審査に通りますか？
A．在留期間だけで結果は決まりませんが、契約期間との関係を確認されることがあります。更新予定や勤務・在学状況を正確に伝えましょう。
Q．保証会社を自分で選べますか？
A．物件や管理会社が指定することが多いため、自由に選べない場合があります。申込み前に利用会社と料金を確認してください。
まとめ｜費用と審査条件を申込み前に確認する
外国人向け家賃保証会社は、日本国内に連帯保証人がいない人の部屋探しを支える仕組みの一つです。ただし、審査が不要になるものではなく、利用会社、費用、緊急連絡先、必要書類は物件ごとに異なります。
申込み前に総額費用と契約条件を確認し、不明点を残したまま署名しないことが重要です。物件探しから支援が必要な場合は、外国人向け賃貸サービスも比較してください。
参考情報
賃貸・売買のご相談
ミツノブ行政書士事務所では、行政手続のご相談に加え、宅地建物取引士として賃貸仲介や不動産売買に関するお手伝いも行っています。物件探し、初期費用、契約条件などでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。具体的な対応範囲はご相談内容によって異なります。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の物件における入居可否や審査結果を保証するものではありません。
