在留期間更新で追加資料を求められたら|提出期限・会社への依頼文
更新日:6 日前
【広告について】
本記事にはアフィリエイト広告を含みます。サービスの申込み・登録により、当事務所が報酬を受け取る場合があります。

在留期間更新を申請した後、入管から追加資料の提出を求められ、「不許可になるのだろうか」「会社に何を頼めばよいのか」と困っていませんか。まず行うのは、通知に書かれた資料、対象期間、提出期限、提出方法を確認し、申請時の控えと照合することです。通知が来たという事実だけで、許可・不許可の結論を決めつけないでください。
この記事は、更新申請中に資料提出通知書や追加提出の連絡を受けた外国人本人向けです。特に会社勤めの方を想定し、本人と勤務先の分担、間に合わないときの連絡、オンライン提出の注意点、専門家へ相談する準備を整理します。各人の必要書類や期限は通知の指示を優先します。
追加資料の通知を受けたら、最初に確認すること
通知の表題だけで判断せず、本文の要求を一つずつ読みます。書面の一部だけを翻訳して終わらせず、添付された別紙、裏面、メール内の案内も確認してください。家族分を同時に申請している場合は、誰の申請に関する連絡かを分けます。日本語を読むための翻訳や情報管理は、日本語の書類を確認するときの注意点も参考にしてください。
手元には、通知の全ページ、申請受付番号が分かる控え、今回の申請書と提出資料の写しをそろえます。既に行政書士等へ依頼している場合は、その担当者にも共有し、誰が入管へ連絡し、誰が提出するかを決めましょう。同じ申請について別々の内容を送ると、説明の食い違いにつながります。
通知を5つの項目に分けて読む
メモに「対象の申請/求められた資料と期間/提出期限/提出先・方法/担当連絡先」の5項目を書き出します。「給与の資料」と読めても、どの月からどの月までか、何を確認できる形なのかまで読まないと、別の資料を取り寄せてしまいます。原本・写し、翻訳や指定様式の有無も確認します。
例えば「直近」と「前年度」は同じ期間ではありません。課税証明書と納税証明書も、確認できる内容が異なります。通知の文言に対し、誰が発行する何という書類か分からなければ、自己判断で似た名称の書類に置き換えず、記載された窓口へ確認してください。
不許可と決めつけず、何を説明する資料か整理する
追加提出への対応では、資料を集めることと、確認されている事実を説明することを分けて考えます。必要書類の一覧に載っていなかったから提出しなくてよい、と考えず、今回の通知で求められた内容を確認しましょう。逆に、インターネットの体験談に出てくる資料を全部送る必要があるとも限りません。
就労資格の更新で仕事内容の説明を求められた場合、職種名を繰り返すだけでは日常の業務が伝わりにくくなります。現在の担当業務、いつから担当したか、申請時の説明から変わった点を、確認できる資料と一緒に整理します。これは準備の考え方であり、特定の書き方なら許可されるという意味ではありません。
転職後や部署変更後に更新している方は、以前の申請書と現在の契約・実務の違いを確認します。会社の申請前の一般的な準備は、外国人社員の在留期間更新で会社が準備する書類にまとめています。本記事では、申請済みの案件で通知へ回答する段階に絞って進めます。
本人と会社で、資料を準備する担当を分ける
本人が確認する資料と事実
本人は、通知の内容と、現在の在留資格・在留期限・申請日を確認します。税や家族関係、学歴・職歴など本人に関する資料を求められた場合は、発行元、取得方法、所要日数を調べます。ここに挙げた資料が全員に必要なわけではありません。通知に指定されたものから準備してください。
証明書を取り寄せる際は、対象年度、住所、氏名の表記、発行日等が指定に合うかを確認します。転居していると、現在住んでいる市区町村だけで必要な証明書を取得できるとは限りません。発行元へ自分の状況を伝え、どこに請求するかを先に確かめると、取り直しを減らせます。
会社へ依頼する資料と確認事項
会社の在職・雇用条件・担当業務・事業内容に関する資料を求められた場合、本人だけで正確に作成できるとは限りません。人事・総務に通知の該当箇所と期限を示し、給与関係は給与担当、業務説明は上司など、実情を把握している人の確認を依頼します。
会社への依頼文は、次の例を実際の通知に合わせて使えます。
件名:在留期間更新の追加資料のお願い(社内確認希望:○月○日)
人事・総務ご担当者様
更新申請について、入管から「△年△月〜△年△月の□□」の提出を求められました。該当する通知の写しを共有します。入管の提出期限は○月○日です。内容確認と提出準備のため、○月○日までにご用意いただけますか。難しい場合は、準備できる見込み日をお知らせください。業務内容の説明は直属の上司にも確認をお願いしたいです。
書類名・対象期間・期限は例のまま送らず、通知と一致させてください。社内の確認日と入管の提出期限を分け、受領後に氏名、入社日、給与、担当業務を申請控えと見比べる時間を確保します。
通知に不要な家族情報などまで職場全体へ共有する必要はありません。申請全体を確認する担当者と、特定の資料を作る担当者を区別し、必要な範囲で渡します。企業側が本人との資料分担に困る場合は、企業向け外国人雇用サポートで相談できる内容をご確認ください。
期限に間に合わないときは、理由と見込みを先に伝える
海外の発行機関から届かない、会社の決算資料の確認が必要など、指定された資料を期限内に用意できないことがあります。その場合は、黙って待たず、分かった時点で通知に記載された担当窓口へ連絡します。連絡しただけで期限が延びたことにはならないため、具体的な指示を確認してください。
連絡前に、足りないものを具体化する
「書類がありません」だけでは事情が伝わりにくいため、「求められた資料」「入手できない理由」「依頼・申請した日」「入手見込み」「今提出できる資料」を整理します。期限の取扱い、先に提出すべきもの、事情を説明する書面が必要かを尋ね、回答を記録します。
確認文の例は「○○の資料を△月△日に発行元へ依頼しましたが、到着見込みが提出期限後の△月△日です。現時点で用意できる資料は□□です。今回どのように対応すればよいでしょうか」です。これは相談の例文であり、延長を認める定型申請書ではありません。実際の事情に直し、事実と異なる日付は書かないでください。
連絡がつかない場合も、問い合わせた日時と窓口を残し、通知の案内を再確認します。代替資料や説明書で対応できるかを自分で確定せず、期限が迫る場合は早めに専門家へ相談してください。通知を無視したまま、再度連絡が来るのを待つ進め方は避けましょう。
提出する前に、申請時の説明との違いを点検する
今回の申請控え、会社が用意した資料、追加説明の内容を見比べます。氏名、勤務先名、入社日、給与、勤務地、担当業務など、同じ事実について異なる記載がないかを確かめてください。資料の発行時点が違うために数字が変わったのか、誤記なのかも区別します。
変更や誤りを、黙って書き換えない
誤りに気づいても、前の記載を隠すために数字や経歴を合わせることはしません。どの記載が誤っていたか、正しい事実、確認できる資料、変更が生じた日を整理します。訂正や変更の伝え方は担当窓口・依頼済みの専門家へ確認し、会社の証明を本人が無断で書き直さないでください。
説明メモは、通知の項目ごとに「確認された点→事実→根拠資料」の順で整理します。例えば担当業務の説明なら、「現在の仕事内容は何か→担当業務・開始日・申請時からの変更点→雇用条件書、会社が確認した職務説明書等」の対応を確認します。ここに挙げた資料が全員に必要なわけではなく、実際の通知の指定を優先してください。
資料名とページ番号を付け、自分の希望と確認できる事実を分けます。業務の割合や経歴を許可に有利になるよう作り替えず、説明できない点は担当窓口や依頼済みの専門家へ確認しましょう。
オンラインと郵送・窓口で、提出方法を確認する
オンライン申請の追加提出について、入管庁のQ&A(Q4-5・Q4-6)は、参考様式9の申告書とPDFで提出し、初回の資料を再添付する必要はないと案内しています。実際には受け取った追加依頼の指示を確認し、対象申請を選んで提出します。窓口申請の書類を、無関係な新規オンライン申請として送り直さないでください。
オンラインで添付できない場合は、エラーの内容、ファイル容量、電子証明書の期限等を確認します。同Q&AのQ4-42には、本人の電子証明書が失効した場合の窓口・郵送提出等の案内があります。ログインできることと、追加資料を送信できることは同じではありません。送れないまま期限を過ぎないよう、申請先へ確認してください。
郵送・窓口のときは、宛先、担当部署、受付番号の記載、原本か写しか、期限が必着を意味するか等を確認します。「今日発送したから期限内」と自己判断しないことが大切です。オンライン申請で郵送等へ切り替えた場合のシステム側の対応も、公式Q&Aと担当窓口の指示を確認します。
いずれの方法でも、提出した資料一式と、送信完了画面・受付控え・追跡できる発送記録などを保管します。ファイルを添付しただけで終了したと思わず、必要な送信操作を終えたか確認してください。郵便の配達完了は、審査の完了や許可を意味しません。
追加資料の期限と、在留できる期限を混同しない
資料を追加した日から在留期間が延びるわけではありません。在留期限内の更新申請に係る特例期間がある場合も、その終わりは提出期限とは別に管理します。適用条件や現在の状況が不明な場合は、申請先へ確認してください。自分で計算した日まで結果を待てばよい、と判断しないようにしましょう。
提出後は連絡先の変更や郵便、メール、依頼先からの連絡に注意します。許可の連絡が来た後も、新しい在留カードの受領等、案内された手続きが残ります。更新後に銀行・勤務先等へ何を確認するかは、在留カード更新後の変更手続きで整理しています。
行政書士へ相談するときに用意するもの
通知の意味を読み取れない、会社の説明と申請控えが一致しない、転職や仕事の変更がある、期限までの準備が難しい場合は、在留期間更新サポートをご覧ください。当事務所は、状況の確認、必要書類や進め方の整理、勤務先との連携が必要なケースの相談に対応しています。
申請後に初めて依頼する場合は、追加資料への対応だけを引き受けられるか、どこまで確認が必要か、期限内に対応可能かを個別に確認します。現在の申請を自動的に引き継げる、資料だけ直せば許可される、といった約束はできません。既に依頼先がある方は、その担当者との役割も整理してください。
最初の連絡では「在留資格/在留期限/申請日と申請方法/追加依頼の内容/提出期限/会社資料の準備状況」を分かる範囲でお知らせください。相談時に通知全文と申請控えを確認できると、必要な確認事項を整理しやすくなります。初回フォームには必要以上の個人番号等を記載せず、資料の送付方法は案内を受けてください。
追加資料の通知を受けた更新申請について相談する。費用の考え方は料金案内もご確認ください。追加対応の範囲と費用は、状況を確認してご案内します。この記事を読んだだけで委任や受付が完了するものではありません。
よくある質問
Q.追加資料の通知が来たら不許可になりますか?
A.通知だけで結果は判断できません。要求内容と事実を確認し、期限・方法に沿って対応します。許可・不許可の見込みを一律に断定しないでください。
Q.会社の資料が遅れています。用意できた分だけ送ればよいですか?
A.不足分の理由と入手見込みを整理し、担当窓口へ期限前に対応を確認してください。一部を送るだけで要求への回答が完了したとは考えないようにします。
Q.追加資料を送れば、在留期限は延びますか?
A.追加提出自体が新たな在留期間を与えるものではありません。提出期限と、現在在留できる期限を別々に確認し、結果後の手続きも管理してください。
参考情報と提出前の最終確認
制度情報の確認日は2026年10月25日です。提出前に、通知の各項目と資料が対応しているか、内容・対象期間・提出先・期限を再確認し、送付後の控えを残しましょう。準備が難しい部分があれば、期限前に連絡して進め方を確認することが大切です。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供です。必要資料・提出期限・方法は、個別の通知と申請先の指示を優先してください。追加資料の提出による許可や審査期間を保証するものではありません。提出前に出入国在留管理庁の最新案内を確認し、個別の事情は申請先または専門家へご相談ください。



