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外国人の賃貸更新|更新料・在留カード更新中の対応

10月9日
読了時間: 10分

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日本の賃貸住宅で契約更新の書類と費用を確認する外国人入居者と日本人担当者

「賃貸の更新案内が届いたけれど、更新料以外にも請求がある」「在留カードを更新している途中で、管理会社から新しいカードを求められた」。外国人の賃貸更新では、住まいの契約と在留手続きが重なり、何を先に進めるか迷うことがあります。


まず、普通借家か定期借家かを確認し、更新費用の内訳、書類の提出期限、在留手続きの状況を分けて整理しましょう。在留期間の更新と賃貸契約の更新は別の手続きです。一方が進んでも、もう一方が自動で完了するわけではありません。


この記事でわかることは、契約の種類による違い、更新時に確認するお金と書類、在留カード更新中の伝え方、更新と住み替えの比較方法です。すでに日本の賃貸住宅に住んでいる方と、外国人社員の住まいを支援する企業担当者に向けて説明します。


外国人の賃貸更新は契約の種類から確認する


普通借家と定期借家では「続けて住む」仕組みが違う

契約書の表題だけでなく、契約期間、更新、再契約、終了通知に関する条項を読みます。普通借家では契約を更新する仕組みがあり、貸主からの更新拒絶には正当事由などの法的な要件があります。ただし、更新案内を放置してよいという意味ではありません。

定期借家は、適法に成立していれば、契約期間の満了によって更新されずに終了する契約です。同じ部屋に住み続けるには、貸主との再契約が必要になります。「再契約相談可」は、再契約の成立を保証する表示ではありません。


国土交通省も、定期建物賃貸借は更新のない制度として案内しています。契約の種類や終了の扱いに疑問があるときは、管理会社へ説明を求めましょう。更新拒絶や明渡しが争いになっている場合は、弁護士への相談が適切です。



更新案内が来たら四つの日付を並べる

賃貸の契約満了日、更新書類の返送期限、費用の支払期限、在留期間の満了日。この四つを、同じカレンダーに記入します。案内がまだ届いていなくても、満了日が近いなら管理会社へ確認してください。


退去する可能性がある場合は、解約予告期限も追加します。「更新するか決める日」と「退去を通知する期限」は同じとは限りません。定期借家なら、再契約の可否と回答時期も先に聞いておくと、次の住まいを探す時間を確保しやすくなります。


更新料だけでなく、請求の内訳を見る


更新料・事務手数料・保証料を分ける

更新料は、法律で一律に支払うと定められた費用ではありません。契約書に明確な取り決めがあるか、金額や更新期間に照らして問題がないかを確認します。「外国人だから追加されるのか」と感じた場合も、まず契約条項と請求根拠を照合しましょう。


更新事務手数料は、貸主への更新料とは別の費用です。国土交通省の案内では、一般に貸主から委託を受けた管理業者の更新事務費用は貸主負担とされています。借主から業務を依頼した場合など事情が異なることもあるため、名称だけで判断せず、誰へのどの業務の対価かを質問してください。

家賃保証会社の年間保証料や月額保証料も、賃貸の更新料とは別です。賃貸契約は二年でも、保証料は毎年発生する契約があります。加入した保証会社を、自分の判断だけで別会社へ切り替えられるとは限りません。



火災保険や新しい特約も見落とさない

火災保険は、保険期間の終了日と必要な補償を確認します。更新費用に保険料が含まれるなら、商品名、補償期間、補償内容を聞き、重複加入になっていないかも見ます。保険契約の判断は保険会社や取扱窓口へ相談してください。

更新書類は、以前の契約書と並べて読むのがおすすめです。家賃、管理費、同居人、退去時の費用、短期解約違約金などに変更がないか確認します。内容がわからないまま署名せず、変更点の説明を受けましょう。値上げや特約の有効性について争いがある場合も、弁護士の領域になります。



在留カード更新中に賃貸の更新期限が来たら


新しいカードが未交付であることを早めに伝える

管理会社から求められる書類は、契約先や保証会社によって異なります。在留カード、勤務先や収入に関する資料、緊急連絡先などについて、今回必要なものと提出方法を確認します。以前の契約時に出した書類をすべて再提出するとは限りません。

在留期間の更新申請中なら、申請した日、現在の手続き状況、新しいカードを受け取った後の提出予定を伝えます。窓口申請ではカード裏面の申請中の記載が確認材料になります。オンライン申請では同じ印が押されないため、受付番号等の記載された受付完了メールも確認してください。


出入国在留管理庁は、オンライン申請中は在留カードと受付完了メールを携行するよう案内しています。賃貸の更新では、どの資料を確認するかを管理会社に相談します。仮受付の通知と、申請受付番号のある受付完了メールを取り違えないようにしましょう。



特例期間は賃貸契約を延ばす制度ではない

在留カードを持つ方が在留期間内に更新・変更の申請を行い、満了日までに処分がない場合は、一定の特例期間が設けられています。処分がされる時、または元の満了日から二か月が経過する日の終了時の、早い方までが対象です。

申請したら一律に二か月延びる、という理解は避けてください。本人の状況が制度の対象か、申請が受け付けられているかも確認が必要です。また、特例期間に在留できることと、賃貸の更新・再契約が認められることは別問題です。

新しいカードを受け取ったら、管理会社と保証会社のどちらへ届けるのかを確認して提出します。在留資格によっては、在留期間の更新とカード自体の有効期間更新が異なる手続きとなるため、迷ったら入管や行政書士へ相談しましょう。



管理会社への連絡は、質問をまとめて残す

電話だけでは、金額や日付を聞き違えることがあります。メールや指定フォームなど、契約先の案内に沿った方法で、確認したい点を短くまとめて送りましょう。相手の回答も保存します。


連絡文の例:「○号室の契約更新を希望しています。在留期間更新申請中のため、新しい在留カードはまだ交付されていません。現時点で提出する資料と、交付後の提出期限をご案内ください。また、更新請求の各項目の金額・支払先・契約上の根拠を確認したいです。」

転職、電話番号の変更、同居人の変更があるなら、その届出方法も聞きます。更新時期だからといって、契約上必要な変更届をそれまで待ってよいとは限りません。緊急連絡先にする方には、連絡先の登録について了承を得ておきます。


在留カードには個人情報が含まれます。管理会社の正式な提出先を確かめ、一般のSNSや記事コメントに画像を載せないでください。企業が本人に代わって対応する場合も、本人の同意と社内の個人情報管理ルールに沿って進めます。


更新と住み替えは同じ期間の総額で比べる


更新料が高く感じても、引越しが安いとは限らない

今の住まいを続ける費用と、新しい住まいへ移る費用を、今後一年など同じ期間で並べます。家賃だけでなく、共益費、保証料、保険、引越し代、退去精算、家賃の重複も含めて比較します。敷金の返金は時期も金額も確定しないため、引越し前の資金として当てにしすぎないことが大切です。


仮の計算例です。更新時の一時費用が10万円、住み替え時の追加負担が30万円で、新居の毎月の支出が1万円少ない場合、差額20万円を月1万円で埋めるには20か月かかります。これは相場でも節約の保証でもなく、契約ごとの費用を入れ直すための例です。


通勤時間や部屋の広さも判断材料になります。今の住環境が合っていて、引越し資金に余裕がない方は、更新を選ぶ方が負担を抑えられる場合があります。反対に、定期借家の再契約が難しい、家族構成が変わるなどの事情があれば、早めの住み替え検討が必要です。

新しい部屋の入居条件と開始日を確認する前に、今の部屋の解約を進めないよう注意してください。費用の見方は、外国人の賃貸初期費用でも整理しています。


家具付き住宅・シェアハウスが合う場合と合わない場合

住み替えが必要なら、家具付きワンルームやシェアハウスも候補になります。家具の購入・運搬を減らしたい単身者は家具付き住宅、共用設備の利用に抵抗がない方はシェアハウスを比較しやすいでしょう。サービス名だけでなく、個々の物件の条件を見てください。


クロスワンルームは家具家電付きワンルームを探す際の候補です。家具を多く持っている方、家族向けの広さや希望地域が合わない方には向かない場合があります。空室、入居人数、契約期間、退去費用、在留書類更新中の受付を確認してから検討します。



オークハウスはシェアハウスなどを扱っています。共用部分の生活ルール、騒音、浴室やキッチンの使い方を確認しましょう。共用設備を避けたい方や、同居家族の条件に合わない方は、物件タイプを変えて検討する必要があります。保証人不要の案内があっても、入居の確認手続きがなくなるわけではありません。



料金・条件・サービス内容は変更される可能性があるため、申込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください

選択肢の違いは、外国人向け賃貸サービスの比較記事も参考にしてください。更新料を避けることだけを目的に申し込むのではなく、総額と住み方が合うかで選びましょう。


在留手続きと住まい探しを分けて相談する


ミツノブ行政書士事務所では、在留期間更新・在留資格変更に関するご相談を受け付けています。賃貸更新と在留期限が重なり、申請準備や書類の整理が必要な方は、現在の在留資格と期限、手続きの状況をお知らせください。


住み替えが必要な場合は、宅建士として賃貸仲介のご相談にも対応しています。希望地域、入居予定日、人数、月々の予算、初期費用の上限を分けて伝えていただくと、確認すべき条件を整理できます。対応範囲や費用はご相談内容を確認したうえで案内します。

貸主との紛争交渉、更新拒絶への法的対応、家賃や手数料の返還請求は、行政書士・宅建士としての相談案内とは区別します。そのような問題は弁護士や消費生活相談窓口へ相談してください。入居審査や在留許可の結果は保証できません。



よくある質問


Q. 在留カードの期限が近いと賃貸契約を更新できませんか?

A. 期限の近さだけで一律には判断できません。契約の種類、申請状況、管理会社や保証会社の確認事項によって異なります。新しいカードが未交付なら、その事情を早めに伝え、提出資料を相談してください。


Q. 更新料を払えば、定期借家も続けて住めますか?

A. 費用を支払うだけで再契約が成立するとは限りません。再契約の合意と新しい条件を確認してください。契約の有効性や終了の扱いに争いがあれば、弁護士に相談しましょう。


Q. 更新案内が届かない場合は、何もしなくてよいですか?

A. 契約書の満了日や更新条項を確認し、管理会社に連絡してください。普通借家と定期借家では扱いが異なります。郵送先やメールアドレスに変更があった場合も確認します。


まとめ


外国人の賃貸更新では、契約の種類、費用の内訳、提出期限、在留手続きの状況を別々に整理することが出発点です。わからない項目は署名前に説明を求め、やり取りを残しましょう。更新か住み替えかは、一時費用だけでなく今後の生活と総額で考えると判断しやすくなります。


執筆・監修

ミツノブ行政書士事務所

行政書士・宅地建物取引士 松田充正


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