外国人が日本でバーチャルオフィスを使う方法｜法人登記・銀行口座・経営管理ビザの注意点｜Virtual Office Japan
更新日：9月29日
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日本で会社を設立する外国人の方にとって、本店住所をどこに置くかは早い段階で決める問題です。自宅の住所を公開したくない。まだ事務所を借りるほどではない。そうしたとき、バーチャルオフィスは現実的な候補になります。
ただし、法人登記に使える住所だからといって、銀行口座の開設や在留資格「経営・管理」の事業所要件まで満たすとは限りません。
契約後に「目的に使えなかった」と気づくと、本店移転の登記や契約のやり直しが必要になることがあります。この記事では、外国人が日本でバーチャルオフィスを使う前に確認したい点を、法人登記、郵便物、銀行口座、在留資格の順に整理します。
結論｜バーチャルオフィスは目的を分けて判断する
バーチャルオフィスは、事業用住所を低コストで確保したい人には使いやすいサービスです。法人登記、名刺やWebサイトへの住所掲載、郵便物の受取・転送などに利用できます。
一方で、在留資格「経営・管理」の申請を予定している場合、住所だけを借りる一般的なバーチャルオフィスは、事業所として認められにくいと考えられます。経営・管理では、一定の場所を占め、設備を備えて継続的に事業を行う実体が確認されるためです。
目的別に見ると、判断の目安は次のとおりです。
会社の本店住所として登記したい：登記利用が認められているプランか確認する
自宅住所を公開したくない：Web掲載や郵便転送の範囲を確認する
法人口座を申し込みたい：住所だけでなく事業実態を説明できる資料も準備する
経営・管理ビザを申請したい：独立した事業所を別に確保する方向で検討する
許認可が必要な事業を始めたい：その許認可でバーチャルオフィスが認められるか個別に確認する
料金・条件・サービス内容は変更される可能性があるため、申込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
バーチャルオフィスで利用できる主な機能
バーチャルオフィスは、実際に常時仕事をする個室を借りるのではなく、事業用住所や郵便関連の機能を利用するサービスです。運営会社やプランによって内容は異なります。
法人登記に使える住所
登記対応プランであれば、会社の本店所在地として住所を使える場合があります。登記した住所は登記事項証明書に記載され、取引先や金融機関などが確認できる情報になります。
契約前には、希望する法人形態で登記できるか、同じ住所に多数の法人が登記されているか、移転時の手続きはどうなるかを確認してください。
郵便物の受取・転送
会社宛ての郵便物を運営会社が受け取り、指定先へ転送します。転送の頻度が週1回か月1回かで、請求書や行政機関からの書類を受け取るタイミングが変わります。
簡易書留、本人限定受取郵便、現金書留、宅配便などは対象外となることもあります。海外へ転送したい場合は、対応地域と送料も見ておきたいところです。
会議室やワークスペース
来客対応が必要な人には、会議室を時間単位で利用できるサービスが便利です。ただし、会議室を一時的に使えることと、経営・管理の事業所として認められることは別の判断になります。
受付スタッフ、固定電話、電話転送、法人名表示などが必要なら、基本料金だけでなくオプションを含めた総額を比較してください。
外国人が法人登記に使うときの確認事項
外国籍であることだけを理由に、バーチャルオフィスを本店所在地として利用できないわけではありません。ただし、サービス側の本人確認や審査では、国内居住者と異なる書類を求められることがあります。
一般的には、次のような情報を準備します。
在留カードやパスポートなどの本人確認書類
日本国内の現住所を確認できる資料
事業内容が分かるWebサイト、事業計画、契約書など
設立済み法人の場合は登記事項証明書
国内で連絡できる電話番号とメールアドレス
実質的支配者や代表者に関する情報
海外居住中に会社設立を進める場合は、日本国内の連絡先、郵便物の転送先、本人確認の方法を先に相談した方が進めやすいでしょう。申込み画面だけでは判断できないこともあります。
また、業種によってはバーチャルオフィスでは許認可の要件を満たしにくい場合があります。古物商、宅地建物取引業、建設業、人材派遣、飲食店など、営業所や設備に基準がある事業は、許認可を所管する行政機関へ事前に確認してください。
経営・管理ビザでは住所貸しだけでは足りない
ここは、外国人経営者にとって特に重要な部分です。
出入国在留管理庁の公表資料では、「経営・管理」の事業所は、経済活動が一定の場所で行われ、人と設備を備えて継続的に事業が行われていることが確認されます。賃貸物件を使う場合は、契約上の使用目的を事業用、店舗、事務所などとし、法人名義で使用していることを明確にする考え方も示されています。
2025年10月16日に施行された基準改正後は、事業規模に応じた事業所の確保が求められ、自宅を事業所と兼ねることも原則として認められない取扱いが公表されています。
一般的なバーチャルオフィスは、専用区画に机や設備を置き、そこで継続的に事業を行う仕組みではありません。そのため、法人登記に使えても、経営・管理の事業所要件を満たすとは考えない方が安全です。
例外的に、地方公共団体やインキュベーターによる起業支援の一環として提供される施設では、一定の取扱いが認められる場合があります。ただし、一般的な住所貸しサービスと同じではありません。支援制度の対象者、利用期間、専有スペース、使用承諾書などを個別に確認する必要があります。
法人口座の審査で見られやすいポイント
バーチャルオフィスの住所で法人登記した会社でも、法人口座へ申し込むことはできます。ただし、口座開設の可否は各金融機関の審査によって決まり、バーチャルオフィスを契約したことだけで結果が決まるわけではありません。
金融機関は、代表者の本人確認に加え、会社の事業実態、取引目的、資金の流れなどを確認します。次の資料を説明できる状態にしておくとよいでしょう。
具体的な事業内容を示すWebサイトや事業計画書
取引先との契約書、見積書、請求書
仕入先や業務委託先とのやり取り
許認可が必要な場合は許可証や申請状況
資本金の出所を説明できる資料
事業を実際に行う場所や作業環境の説明
申込先によっては、バーチャルオフィス運営会社との情報連携や紹介制度があります。ただし、それによって口座開設が約束されるものではありません。
GMOオフィスサポートが向く人・向かない人
GMOオフィスサポートは、法人登記に対応するプラン、郵便物の転送、全国の拠点住所などを提供するバーチャルオフィスです。提携する金融機関への情報連携も案内されています。
向いている可能性がある人
自宅住所を会社情報として公開したくない人
オンライン事業やコンサルティングなど、固定店舗を必要としない人
会社設立直後の固定費を抑えたい人
法人登記と郵便物転送をまとめて利用したい人
将来の事務所移転まで、事業用住所を分けて管理したい人
合わない可能性がある場面
経営・管理ビザの事業所として使うことが主目的の人
許認可上、独立した営業所や設備が必要な事業
毎日多くの荷物を受け取る事業
常設の執務スペースや来客対応が必要な人
郵便物を当日中に確認する必要がある人
バーチャルオフィスを選ぶときは、月額料金だけでなく、登記利用の可否、郵便転送の頻度、転送料、解約条件、本人確認、対応できない業種まで見て判断してください。
契約から利用開始までの流れ
1．利用目的を決める
法人登記、個人事業の住所、郵便受取、Webサイトへの掲載など、何のために住所が必要かを整理します。経営・管理ビザや許認可が関係する場合は、契約より前に要件を確認します。
2．住所とプランを比較する
希望する地域、登記対応、郵便転送の有無、会議室、電話サービスを比べます。安いプランでは法人登記や郵便転送が含まれない場合があります。
3．本人確認と事業内容の審査を受ける
本人確認書類を提出し、事業内容や利用目的を申告します。追加資料を求められたら、実際の事業を具体的に説明できる資料を提出します。
4．契約後に法人登記を行う
利用承認と契約開始日を確認してから、本店所在地として登記します。会社設立後は、税務署などへの法人設立届出でも登記上の本店所在地を使用します。
5．郵便と公的手続きの運用を決める
郵便物を誰が確認するか、転送先をどこにするか、住所変更があった場合にどのサービスへ届け出るかを決めます。更新期限や支払い方法も社内で管理しましょう。
会社設立・在留資格・事務所探しは同時に考える
外国人が日本で起業するとき、会社設立、在留資格、事務所、法人口座は別々に決めると整合性が崩れることがあります。
例えば、法人登記を先にバーチャルオフィスで行い、その後に経営・管理のための事務所を借りる場合、本店移転や各種届出が必要になることがあります。最初から事業計画と在留資格のスケジュールを合わせておく方が、手続きの重複を減らしやすくなります。
外国人が日本で会社を設立する流れと経営・管理ビザの要件もあわせてご確認ください。個人で事業を始める場合は、外国人が日本で個人事業主になる方法が参考になります。
ミツノブ行政書士事務所では、外国人の会社設立後の在留資格「経営・管理」、在留資格変更、在留期間更新、事業所要件に関するご相談を承っています。
また、実際の事務所を借りる必要がある場合は、宅地建物取引士として賃貸物件の仲介についてもご相談いただけます。事業内容や在留状況によって準備の順番は変わるため、物件契約の前に全体の流れをご確認ください。
よくある質問
Q．外国人でもバーチャルオフィスを契約できますか？
A．外国籍の方に対応するサービスはあります。ただし、日本国内の住所、在留カード、パスポート、国内電話番号など、申込み条件は運営会社ごとに異なります。海外在住のまま申し込む場合は事前相談が必要になることがあります。
Q．バーチャルオフィスで株式会社や合同会社を登記できますか？
A．法人登記に対応するプランであれば利用できる場合があります。利用できない業種や法人形態が設定されていることもあるため、申込み前に契約条件を確認してください。
Q．経営・管理ビザの申請にバーチャルオフィスを使えますか？
A．住所だけを借りる一般的なバーチャルオフィスは、経営・管理の事業所要件を満たしにくいと考えられます。独立した区画、設備、使用目的、契約名義、事業の継続性などを確認し、個別事情に応じて準備してください。
Q．バーチャルオフィスなら法人口座を開設しやすくなりますか？
A．申込みはできますが、結果は金融機関の審査によります。事業内容、取引実態、資金の流れ、代表者の本人確認なども確認されます。提携金融機関への情報連携があっても、口座開設を保証するものではありません。
Q．途中で実際の事務所へ移転できますか？
A．移転は可能です。登記上の本店を移す場合は本店移転登記が必要になり、税務署、自治体、金融機関、取引先などへの住所変更も発生します。移転時期と費用を見込んでおきましょう。
参考情報
まとめ
バーチャルオフィスは、法人登記や郵便物の受取、自宅住所の非公開化に役立つ場合があります。オンライン中心の事業や、固定店舗を持たない事業とは相性がよいサービスです。
ただし、経営・管理ビザの事業所、許認可が必要な営業所、常設の執務スペースとしては合わないことがあります。法人登記が可能かどうかだけで決めず、在留資格、法人口座、許認可、将来の移転まで含めて選んでください。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法人登記、在留資格、口座開設、許認可、物件契約の可否や審査結果を保証するものではありません。
