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在留期間更新中の引越し|住所変更・入管への連絡

Mitsu
11月2日
読了時間: 10分

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引越しの荷物がある部屋で、封筒と手続きの資料を確認する女性

在留期間更新を申請した後で引越しが決まり、「住所を変えると申請をやり直すのか」「結果のはがきが旧住所へ届いたらどうしよう」と困っていませんか。市区町村での住居地の届出と、審査中の申請についての連絡・受領方法の確認を分けて進めることが大切です。


中長期在留者が住居地を変えたときは、新しい住居地へ移転した日から14日以内に、在留カードを持って移転先の市区町村で届け出ます。更新結果を待つために、この手続きを後回しにしないでください。同時に、申請を受け付けた入管や依頼先へ、転居日と新しい連絡先、結果やカードの受取りを確認します。


この記事は、在留カードを持ち、日本国内で在留期間更新の審査を待っている外国人本人向けです。引越し前後の連絡、窓口申請とオンライン申請の違い、通知が届かないときの確認、相談前の準備を整理します。永住者等の在留カード自体の有効期間更新は、在留期間更新許可申請とは別の手続きです。


更新申請中の引越しで確認する3つの窓口


最初に「市区町村」「申請を扱う入管・申請担当者」「郵便・契約先」の3つに分けます。名称が似ていても、役所の転居届と郵便局の転居届は別です。一方へ届け出ただけで、申請の連絡先、勤務先、銀行や携帯電話の登録も全部変わるわけではありません。


  • 市区町村:新住所への転入・転居と、在留カードの住居地変更を確認する

  • 入管・申請担当者:審査中の申請、連絡先、通知・カード受領の方法を確認する

  • 郵便・契約先:転送と各契約の住所変更、本人確認書類の更新を確認する


家族分をまとめて申請している場合も、申請受付番号、在留期限、申請方法を一人ずつ確認します。同じ日に引越しても、本人と家族で結果通知や受領の段階が異なることがあります。家族全員の手続きが一回の連絡で済むかは、担当者へ確認してください。


引越し前に申請控えと連絡先をまとめる


申請受付番号・申請方法・現在の段階を確認


申請受付票や受付完了メール、申請書と提出資料の控えを取り出します。窓口申請かオンライン申請か、本人が申請したか会社や行政書士が取り次いだかを確認しましょう。結果連絡がまだなのか、追加資料を準備中なのか、カードの返送待ちなのかによって、急いで確認すべき内容が変わります。


ひとつのメモに、在留資格、在留期限、申請日、受付番号、受付官署、担当連絡先、転居予定日、新住所、変わる電話番号を書きます。建物名・部屋番号・郵便番号を省略せず、住民登録や実際の表札等と照合してください。申請控えを段ボールの奥に入れず、引越し後も確認できるようにします。


依頼先がある場合は、誰が連絡するか決める


会社や行政書士に申請を依頼している場合は、まずその担当者へ転居予定を知らせます。本人と担当者が別々に異なる住所を伝えないよう、連絡する人と変更日をそろえます。本人の新住所と、取次者の事務所・会社の住所は別の情報です。どの情報を直す必要があるかを確認してください。


「○月○日に転居予定です。本人の住所と電話番号は次のとおり変わります。申請先への連絡、追加資料、カードの受取りについて、私が行う作業を教えてください」と伝えられます。既に結果や返送の案内が来ている場合は、その通知も一緒に共有しましょう。


市区町村の住所変更は更新結果を待たずに進める


新しい住居地へ移転した日から14日以内


入管庁の案内では、住居地の変更は移転先の市区町村で届け出ます。在留カードを持参すれば、住民基本台帳制度の転入届・転居届と、入管法上の住居地の届出を一括して行えます。別の市区町村へ移るか、同じ市区町村内かで必要な手続きが変わるため、旧住所・新住所の自治体の案内を確認します。


この14日は、更新結果が出た日や賃貸契約を結んだ日から数えるものではありません。実際に住居地を移した日を確認してください。代理人による手続きを考えている場合も、委任状や持参資料などの受付条件を自治体へ確認します。勤務先へ住所を伝えただけでは、本人の住居地届出は完了しません。


手続き後は、在留カード裏面の新住所、建物名・部屋番号の記載を確認します。マイナンバーカード、保険、子どもの関係手続きなどは、本人の加入区分や世帯状況で対応が異なります。「在留カードの住所が直ったから全部終わり」とせず、窓口で本人に必要なものを聞きましょう。


在留カード原本を郵送受領のため提出しているとき


オンライン申請後の受領手続き等で、在留カード原本を手元から出している場合があります。その間に転居するなら、市区町村と申請先の両方へ、原本がない理由と返却見込みを先に伝え、持参すべき資料や手続きの順を確認してください。カードの写しだけで常に受け付けられるとは限りません。


原本を送り出す前なら、転居日・住居地の届出日・カードを発送する日を並べると調整しやすくなります。期限が重なっている場合は自己判断で放置せず、担当窓口に相談します。手続きのために出していることと、紛失したことも区別して説明してください。


審査中の入管へ住所・連絡先の変更を確認する


住居地の届出をしたことと、審査中の案件について連絡が届く状態を確認したことを分けます。受付票やメールに記載された窓口、又は申請を依頼した担当者へ、転居日、新旧住所、電話番号の変更、現在の受領方法を伝えてください。連絡の方法や、住所変更後のカードの写し等が必要かも確認します。


転居先が別の管轄になっても、本人が同じ更新申請を新しい入管へ重ねて出したり、元の申請を取り下げたりするのは避けます。どの官署が審査・結果処理を行うか、別の窓口で受領できるかは、申請を受け付けた官署へ先に相談してください。引越しだけを理由に申請をやり直すと自己判断しないことが大切です。


連絡文例:「在留期間更新申請中の○○です。受付番号は○○、申請日は○月○日です。○月○日に旧住所△△から新住所□□へ転居しました。市区町村の住居地変更は○日に行いました。申請中の連絡先と結果・カードの受領について、必要な変更手続きを教えてください。」予定段階なら、完了したように書かず予定日を記載します。


回答を受けたら、連絡日、窓口、指示内容、次に提出するもの、期限を残します。電話したことだけで変更登録まで終わったと決めず、受付完了や追加対応の要否を確かめます。資料は案内された安全な方法で送り、一般の問い合わせ欄へ在留カード番号や個人番号をむやみに書かないでください。


オンライン申請は利用者情報と受領方法も点検


登録住所を変えても、すべての申請情報の確認は必要


入管庁のオンライン申請Q&A・Q6-2では、外国人本人・法定代理人・親族等の利用者の住居地が変わった場合、マイページの「利用者情報の確認」から「その他情報を変更する」で変更できると案内しています。所属機関の職員等は、利用者情報変更届出など扱いが異なります。自分が誰の利用者区分で申請したかを確認しましょう。


これは利用者情報の変更案内です。市区町村への届出を省略できる説明ではなく、過去に提出した申請内容や郵送準備中の案件まで、すべて確認不要になるという意味でもありません。本人申請か取次申請か、どの住所を変更したかを整理して、申請先・担当者に確認します。


受領方法の変更には処理状況による制限がある


同Q&A・Q5-2では、「申請完了」又は「審査中」の場合に受領方法を変更できるとしています。「オンライン申請手続き」の手続き一覧にある「受領方法変更」を使い、受付メールの後に届く変更可否のメールも確認します。操作しただけで変更が認められたと考えないでください。


「返却中」「発行待ち」「完了」の場合は、システム上で受領方法を変更できないとQ5-3で案内されています。引越しにより、受付官署以外の窓口で受け取りたいときも事前相談が必要です。画面で変更できないから結果受領を諦めるのではなく、受付官署へ事情を伝えます。


郵送受領の送付先は、本人等の利用者なら利用者の住居地、会社職員なら所属機関、行政書士等ならその事務所所在地など、利用者区分により決まります。希望する場所へ自由に指定できる仕組みではありません。新居、勤務先、友人宅のどこでも選べると考えず、Q6-2と担当者の案内を確認してください。


郵便転送と、通知が届かないときの確認


日本郵便の転居・転送サービスは、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ転送する手続きです。登録には3~7営業日を要し、転送期間は転送開始希望日ではなく届出日から1年間と案内されています。引越し直前まで待たず準備し、役所や入管への住所連絡の代わりにしないでください。


郵便の転送対象・条件は日本郵便の案内を確認します。転送届を出したから、入管からのすべての通知やカードが希望日に届くと約束されるわけではありません。旧住所へ発送済みか、送付先を変更できる段階か、差出人への返還がないかなどは、申請先と郵便側で確認事項を分けましょう。


結果の連絡が届かないときは、まず紙の通知かメールか、誰宛てに連絡されるかを確認します。取次申請なら依頼先、オンラインなら登録メール・迷惑メール・申込内容照会も確認します。追加資料の期限が過ぎそうな場合や、カードの返送案内後に移転した場合は、その状況を受付官署へ具体的に伝えてください。


追加資料の通知が既に来ている方は、在留期間更新の追加資料と提出期限への対応も確認してください。引越しや住所連絡をしただけで、資料の提出期限や在留できる期限が延びるわけではありません。


在留期限・契約の住所変更・専門相談を分ける


更新申請をしても、転居日から新しい在留期間が始まるわけではありません。特例期間が適用される場合も、処分がされる時か、元の在留期間満了日から2か月が経過する日が終了する時の、いずれか早い時までという別の管理になります。適用の有無と自分の期限を、申請先や依頼先に確認してください。


銀行・携帯電話・勤務先等には、それぞれの住所変更手続きがあります。更新後の新カードの情報を出す時期も含め、在留カード更新後の契約・勤務先への変更手続きを参照してください。引越し業者の見積り等は外国人の引越し費用と見積りの確認へ分け、在留手続きの相談と生活サービスの契約を混同しないようにします。


申請先への説明が難しい、追加資料の期限と転居が重なる、転職や扶養状況の変化もある場合は、在留期間更新サポートの対応範囲をご確認ください。当事務所は技人国・家族滞在・転職後の更新等の相談に対応しています。申請済み案件の途中からの対応可否と範囲は、控えと進捗を見て個別に確認します。


最初は「在留資格・在留期限/申請日と方法/受付官署/転居日/通知の有無/今困っていること」を分かる範囲でお知らせください。既存の依頼先がある場合は役割を整理します。更新申請中の引越し・連絡先変更について相談する。費用は料金案内と個別の対応範囲を確認してご案内します。相談だけで委任や受任が完了したり、許可や受領日が保証されたりするものではありません。


よくある質問


Q.市区町村で住所を変えたら、審査中の入管への連絡は不要ですか?

A.住居地届出と、審査中の連絡先・受領方法の確認を分けてください。受付票・メールの窓口又は依頼先へ、新住所と転居日、必要な対応を確認します。


Q.県外へ引越したら、新しい入管で申請し直しますか?

A.自分で重複申請や取下げをせず、受付官署へ確認してください。別の窓口での受領を希望する場合も事前相談が必要です。


Q.転入届を出した日に、オンラインで更新申請できますか?

A.申請前の話になりますが、公式Q&A・Q4-12は、転入届を行った当日はオンライン申請できず、翌日以降に申請するよう案内しています。これは申請済み案件をやり直す指示ではありません。


参考情報



引越し前に申請の控えと担当連絡先を確保し、転居後は住居地の届出、審査中の連絡、通知・カードの受領を別々に確認しましょう。手続きの情報は2026年10月28日時点の公式案内を基にしています。実際の対応では、受け取った通知と担当窓口の最新の指示を確認してください。


執筆・監修

ミツノブ行政書士事務所

行政書士・宅地建物取引士 松田充正


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