在留期間更新の申請中は働ける?会社の確認資料と期限管理
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外国人社員から「在留期間更新は申請しました」と聞いたものの、カードに書かれた期限が近い。裏面に申請中の印がなく、勤務を続けてもらってよいか分からない。このようなときは、カードの日付だけでも、本人の口頭説明だけでも判断しないことが大切です。
在留期限内に更新申請を行い、期限までに処分がされない場合、特例期間に該当すれば、従前の在留資格で在留し、従前の活動を続けられます。ただし、申請したから一律に2か月働けるわけではありません。会社は、申請の事実、適用される期限、今の業務を確認し、結果受領まで管理します。
この記事は、主に技術・人文知識・国際業務の既存社員が、同じ資格での更新結果を待つ企業の人事・総務担当者向けです。留学生等の資格変更後の正社員就労や、永住者等のカード自体の有効期間更新とは分けて読みましょう。個別の就労可否は、本人の在留状況と実際の活動によって確認が必要です。
この記事で分かること:特例期間の終わり/窓口・オンライン別の確認資料/受付メールの見分け方/本人への確認文/結果受領と社内記録の残し方。申請前の必要書類全体は、会社向け在留期間更新の準備で確認できます。
申請中の就労は、従前の資格・活動と期限を確認する
入管庁の「特例期間とは?」は、在留カードを持つ方が更新又は変更を申請し、満了日までに処分がされない場合の取扱いを説明しています。ここで認められるのは、従前の在留資格による在留と従前の活動です。申請中であることが、新しい職種を自由に担当できる根拠にはなりません。
会社では、本人の資格名、就労制限、現在の仕事内容を照合します。技人国の社員なら、実際の業務が資格の範囲に合うかを引き続き確認します。更新申請をした後に配属や仕事が変わった場合も、何がいつ変わったのかを整理し、申請先や依頼先へ確認しましょう。
「申請予定」「受付済み」「許可された」を分ける
本人が資料をそろえている段階、行政書士等へ相談した段階、システムに入力して保存した段階は、申請の受付を確認できた段階とは異なります。「頼んだので申請済みだと思う」という説明なら、誰がいつ提出し、どの資料で受付を確認できるかを尋ねてください。
また、変更申請中の方を採用する際、申請した資格で働けると考えるのは危険です。本記事の「同じ資格・活動で更新を待つ社員」の説明を、そのまま留学から就労資格へ変更する内定者などに当てはめないでください。採用時の確認は転職・入社前に確認する在留資格と分けて進めます。
特例期間は「結果又は2か月の早い方」まで
特例期間の終わりは、処分がされる時と、元の在留期間満了日から2か月が経過する日が終了する時の、いずれか早い時です。申請日から2か月ではありません。会社の管理表には元の満了日を残し、特例期間の確認事項と次回確認日を別に記録しましょう。
期限を延長したつもりで、元の満了日を2か月後の日付へ上書きすると、審査の結果が出たことを見落としやすくなります。「結果がまだ来ていないか」「追加資料や受領の案内が出ていないか」を、本人又は申請担当者と共有する運用が必要です。
連絡がないことだけを根拠に勤務を続けない
メールを見ていない、通知が旧住所に届いた、依頼先からの連絡を確認していない、といった状態では、会社側が現在の段階を把握できません。本人と申請担当者の連絡経路を決め、結果通知・受領案内があれば速やかに知らせてもらいましょう。
特例期間の限界が近い、申請日が確認できない、既に期限を過ぎている、取下げや不許可の通知がある場合は、一般記事だけで就労継続を判断する場面ではありません。受付官署や依頼先へ、日付と通知内容を伝えて早急に確認してください。「2か月以内だから問題ない」と処理しないことが重要です。
窓口申請は、カード表裏と受付記録を照合する
窓口で更新等を申請した場合、在留カード裏面の申請欄に申請中であることが記載されます。表面の満了日だけを見て確認を終えず、裏面も見ましょう。誰のカードか、資格、満了日、申請中の記載を一組で確認します。
入管庁の公式確認資料では、カードに穴を開ける処理がされていないこと、満了日からの期間、紙申請なら裏面の印、オンラインなら申請受付番号通知メール等を組み合わせて確認する考え方が図示されています。印があることだけで、結果が出た後もずっと働けるとは判断できません。
カードの写しと受付票があれば十分、と機械的に処理せず、本人のものか、同じ申請か、現在も審査・受領のどの段階かを照合します。会社の確認日と確認した資料を残し、不明な箇所は空欄又は未確認と記録してください。本人の代わりに日付や印を補うことはできません。
オンライン申請は、受付番号のあるメールを確認
オンライン申請時の証明に関する入管庁の案内によると、オンラインでは受付時にカード裏面へ申請中の印が押されません。そのため、裏面が空欄であることだけで未申請と決めつけず、在留カードと、申請受付番号等が記載されたメールを併せて確認します。
受付完了や仮番号だけのメールと混同しない
2026年11月9日に確認した公式のメール見本では、申請中の証明に使うメールの件名は「【入管庁】申請受付番号のお知らせ」です。それより前に送られる「申請受付完了のお知らせ」「申請受付仮番号のお知らせ」には、申請受付番号の記載がないため、同じものとして扱わないよう説明されています。
件名だけでなく、本文の申請受付日、申請の種類、対象となる本人の情報、申請受付番号を確認します。「番号」とだけ呼ぶと仮番号と混同するため、本人への依頼でも、受付番号が記載されたメールであることを伝えましょう。会社の確認資料と、本人が携行する資料の両方を整理します。
本人又は依頼先が受け取ったメールを確認し、必要に応じて印刷するなどして携行する案内です。会社が保管しているだけで本人の携行準備も済むわけではありません。迷惑メールの振り分けや通知先が分からないときも、申請した担当者に確認してください。
システムの「申請完了」は、許可の意味ではない
オンライン申請Q&Aは、システムの入力・操作に関する問い合わせと、申請案件に関する問い合わせの窓口を区別しています。画面に「申請完了」と出たことを、更新許可が出たことと取り違えないでください。案件の状況は、受付官署又は取次を依頼した担当者に確認します。
メールが一通も見つからない場合は、申請日、申請者、登録した通知先、現在の処理状況を整理して照会します。新たに重ねて申請したり、申請内容を推測で修正したりせず、受付の有無と次に必要な対応を確認しましょう。
確認資料を見ても申請の段階が分からない、現場から勤務可否の判断を求められている場合は、企業向け外国人雇用サポートをご確認ください。申請済み案件の途中からの対応可否は、控えや進捗、既存の依頼先との分担を確認して個別にご案内します。
本人への確認文と、会社が残す管理メモ
本人への文例:「在留期間更新の申請状況を確認したいです。申請日と申請方法を教えてください。窓口申請の場合はカードの表裏と受付記録、オンラインの場合は申請受付番号が記載された通知メールを一緒に確認させてください。結果や受領の連絡が届いたときは、担当の○○へお知らせください。」
取次を依頼している場合の文例:「会社の就労確認と期限管理のため、本人の同意・依頼関係を確認のうえ、今回の更新申請の受付日、現在の段階、結果連絡の方法を確認したいです。会社側で追加対応する事項があれば教えてください。」会社が本人の委任なしにすべての申請情報を取得できるわけではありません。
管理メモには、①本人と資格、②元の満了日、③申請日・方法、④確認した受付資料、⑤申請担当者と連絡先、⑥結果・受領の段階、⑦次回確認日と担当者を記録します。「次回確認日」は社内の作業予定であり、法定の期限や特例期間を延ばす日付ではありません。
個人情報を含むメールやカードの写しは、必要な担当者に限って扱います。全社員が見られる共有フォルダー、現場の大人数チャットに一式を転送せず、現場には確認結果と次の確認予定など、業務に必要な内容を共有します。本人に原本を会社へ置き続けてもらう方法を、通常の管理方法にしないでください。
結果連絡から新カードの確認までを完了させる
審査が終わった旨の連絡を受けても、会社の管理をその場で終了しません。受け取った案内に従う手続きと、新しいカード等の受領を確認します。特に郵送受領では、発送を待つ日数も見込む必要があります。オンライン申請Q&Aの受領案内は、郵送での許可の効力が在留カードの送達を受けた時から及ぶことを説明しています。
同Q&Aは、新カードの交付を受けないまま元の期限から2か月を経過した場合の注意も示しています。審査完了メールがあるから受領はいつでもよい、と考えず、案内された期限と方法を確認してください。受領が間に合わないおそれがあるなら、本人又は依頼先から受付官署へ早めに事情を伝えます。
新カードを受け取ったら、原本で氏名、在留資格、在留期間、就労制限等を確認し、管理表を更新します。受付メールを見た段階と新カードを確認した段階を分けて記録しましょう。契約先への更新連絡は、在留カード更新後の銀行・携帯・勤務先の手続きで補足できます。
追加資料を求められているなら、追加資料の通知と提出期限への対応も確認します。会社の資料提出を終えたことと、更新結果が出たことは別です。仕事内容・給与・住所の変更も重なっている場合は、申請担当者へ事実と変更日を共有してください。
ミツノブ行政書士事務所への相談では、資格と元の満了日、申請日・方法、現在の段階、今の仕事内容、困っている点をお知らせください。企業の更新申請中の確認について相談するから、対応範囲と費用を確認して進めます。初回の問い合わせで、在留カード画像や受付メール全文を一式送る必要はありません。
当事務所の企業向けサポート案内では、スポット相談や更新・変更の相談に対応しています。本人との情報整理、必要な確認事項、会社資料の準備を相談できます。許可・受領日・個別の就労可否を保証するものではなく、対応内容と見積もりを確認してから依頼してください。更新全体の支援内容は在留期間更新サポート、費用の目安は料金案内をご確認ください。
よくある質問
Q.カード表面の期限が過ぎたら、全員働けなくなりますか?
A.表面だけで判断せず、期限内の申請、特例期間の適用、現在の段階と活動を確認します。適用が不明なら受付官署や依頼先へ確認してください。
Q.オンライン申請で裏面に印がありません。未申請ですか?
A.オンラインでは受付時の印は押されません。申請受付番号が記載された通知メールとカードを併せて確認します。仮番号だけのメールとは区別してください。
Q.申請した日から2か月、勤務できますか?
A.その数え方ではありません。特例期間は元の満了日が基準で、処分が先ならそこで区切られます。申請中でも従前の資格・活動の範囲を超えて働けるわけではありません。
確認日:2026年11月9日。
制度・案内は変更される可能性があるため、最新情報と個別の通知をご確認ください。
会社の確認は「申請しました」で終えず、申請を裏付ける資料、従前の活動、特例期間の終わり、結果と受領の段階を順に確かめましょう。本人と会社の担当者を決め、次回確認と新カードの点検までつなげることが、雇用継続の実務では大切です。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。メールの到達、開封、売上、在留資格の許可等を保証するものではありません。料金・機能・条件・法令・各社ガイドラインは変更される可能性があるため、申込みや配信前に最新情報をご確認ください。



