外国人の賃貸申込み｜キャンセル・申込金・契約前後の確認
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外国人の賃貸申込みをキャンセルしたいとき、最初に確認するのは「まだ申込みの段階か、すでに契約が成立しているか」です。申込金を払った、審査に通った、鍵はまだ受け取っていない。この情報だけでは、返金や費用の扱いを決められません。
結論として、取りやめたい意思を早めに窓口へ伝え、契約の進み具合と支払ったお金の内訳を、メールなど記録が残る方法で確認しましょう。署名していないから費用はない、と自己判断して連絡を止めるのは避けたいところです。
この記事では行政書士・宅地建物取引士の視点から、①契約成立前後の違い、②申込金と初期費用、③連絡時の確認項目、④来日予定の変更と住まいの探し直しを整理します。一般的な必要書類や審査手順は、外国人向け賃貸申込みのガイドをご覧ください。
外国人の賃貸申込みはどの段階でキャンセルするか
「キャンセル」は便利な言葉ですが、申込みの撤回と、成立した契約の解約では確認する内容が違います。担当者に、現在の段階を具体的に説明してもらうことから始めます。
段階 | 主に確認すること |
申込書を提出した | 申込みを撤回する連絡先、貸主の承諾の有無、預り金の返還 |
審査結果を受け取った | 審査通過の通知と貸主の承諾の関係、合意した条件、契約成立の説明 |
契約が成立した | 解約方法、予告期間、家賃発生日、違約金等の条項と精算内訳 |
条件・法令・各社の運用は変更される可能性があるため、申込みや解約の前に最新情報をご確認ください。
署名していないことだけでは判断しない
賃貸借は、借りる側の申込みと貸す側の承諾など、当事者の合意が問題になります。東京都の消費生活相談事例もこの点を説明しています。紙の契約書が手元にない、電子署名を終えていないという一つの事情だけで、未成立と断定しないでください。
「審査に通りました」「この条件で進めます」「入居日はこの日です」といったやり取りも、時系列で残します。貸主がいつ、どの条件を承諾したか。担当者は契約成立をいつと説明しているか。見解が食い違う場合は、資料を持って適切な相談先に確認します。
申込金・預り金と契約後の費用を分ける
申込金、手付金、内金など、呼び方が似ていても、それだけで返金の扱いは決まりません。誰に、何のために払ったのかを確認します。受取人が仲介会社なのか、貸主なのか、保証会社なのかも大切です。
国土交通省掲載の相談対応事例集では、契約成立前に宅地建物取引業者へ預けた金銭について、契約が成立しない場合の返還を説明しています。一方、成立後の解約では契約内容に沿った確認が必要です。一般賃貸の預り金の説明を、別途利用規約のある宿泊や住まいサービスへ、そのまま当てはめないようにします。
返金額は項目別の説明を求める
初期費用をまとめて振り込んだ場合は、総額だけで話を進めないことです。敷金、礼金、前払い家賃、仲介手数料、保証料、保険料、鍵交換費用などに分けて、支払先、実施状況、返金の可否と根拠を聞きます。各項目が同じ扱いになるとは限りません。
請求書、預り証、振込明細、契約書案を一つのフォルダに集めます。現金で払う前なら、目的と返還条件を記載した書面を確認しましょう。支払い済みで説明がない場合は、まず内訳の提示を依頼します。費用の一般的な整理には外国人の賃貸初期費用の記事も役立ちます。
例えば、申込時に三万円を預け、その後に初期費用の請求書が届いたとします。三万円が請求総額から差し引かれているか、別の費用として処理されているかを確認します。この三万円が返るかどうかも、金額の大小ではなく、契約の段階と金銭の性質から整理する話です。
海外の口座や別通貨への返金を希望する場合は、送金方法、手数料、為替換算、送金予定日を先に相談します。元の支払人と返金先の名義が違うと、確認が必要になることもあります。口座情報は担当窓口を確かめてから、指定された方法で提出してください。
キャンセルを伝えるときの五つの確認
まず担当者へ連絡し、必要なフォームや通知方法を確認します。電話で伝えた場合も、日時と担当者名を控え、確認内容をメールで残すと整理しやすくなります。相手から返事がないことを、受付完了と扱わないでください。
確認するのは、①対象の物件・部屋番号、②申込みを取りやめたい意思と連絡日、③現在の契約段階、④支払済み金額と返金・請求の内訳、⑤必要手続きと回答・返金の予定時期です。解約専用窓口がある場合は、その案内も確認します。
最初の連絡では、「○○物件○号室について、申込みを取りやめたいと考えています。現在の契約の段階、必要な手続き、支払済みの○円の内訳と取扱いをご案内ください」と、事実と質問を簡潔に書けます。これは確認用の例であり、契約で指定された解約通知の代わりになるとは限りません。
日本語で説明を受けるのが難しい場合は、理解できる言語での回答や、学校・勤務先の住居担当者による補助を相談します。翻訳アプリの「予約」「契約」「手付金」が、日本語の意味と一致しているかにも注意しましょう。
相談に備えて「申込日、審査の連絡日、貸主の承諾に関する連絡、支払日、取りやめを伝えた日」を一枚にまとめます。メールを削除せず、添付された規約や見積りも保存しましょう。相手の説明に疑問があっても、返金を求める理由と相手の回答を分けて記録すると、第三者へ状況を伝えやすくなります。
契約成立後・入居前にやめる場合
まだ住んでいない場合でも、契約が成立していれば、契約上の解約手続きや精算が問題になります。鍵の受領日、入居日、契約開始日、家賃発生日を分けて確認してください。どれも同じ日だとは限りません。
解約予告期間、短期解約違約金、フリーレントや割引の精算、未実施の付帯サービスを見ます。「家賃一か月分で済む」など、他の物件で聞いた説明を自分の契約に当てはめないこと。提示された費用は、該当する条項と計算方法も確認します。
保証契約や保険、引越し、家具配送の手続きも別に残っていないか確認します。賃貸の解約連絡だけで、すべての申込みが一緒に終了するとは限りません。手続きの一覧を作り、各窓口の回答を記録すると、連絡漏れを見つけやすくなります。
来日・在留手続きの予定が変わったら
航空便の変更、入社日の延期、在留手続きの審査中など、予定が固まらないこともあります。その事情によって賃貸の費用が自動的に免除されると考えず、契約開始日の変更、申込み撤回、解約のそれぞれについて窓口へ確認します。
これから申し込む人は、予定が未確定であることを先に伝え、「いつから費用が発生するか」「開始日を変更できるか」「変更・取りやめの期限はいつか」を書面等で確認しましょう。希望日に部屋を確保したい気持ちと、変更時の負担を分けて考えます。
到着後の一時的な宿泊先も、取消条件を確認したうえで候補にできます。ただし、宿泊先を在留手続き上の住所として扱えるかは別の確認です。入居先と手続きの予定を整理する相談と、入国・在留資格の結果を保証することは異なります。
予定を変更する場合は、学校や勤務先の担当者にも住まいの見通しを共有し、誰がどの手続きを進めるか決めておきます。会社名義で借りる予定なら、本人からの連絡だけで終了できるかも確認が必要です。友人や紹介者への連絡で済ませず、契約の当事者と正式な受付窓口を見失わないようにしましょう。
次の住まいの予算は、前の申込みの返金をすぐ受け取れる前提で組まない方が落ち着いて比較できます。精算が確認中の金額と、新たに支払う費用、一時宿泊や荷物保管の費用を分けて計算します。二つの契約の負担が重なる可能性も含め、無理のない範囲を決めてから探し直します。
探し直す場合のOAKHOUSEと合わない場面
取りやめの手続きと費用を整理した後、別の住まいを探すなら、オークハウスのシェアハウスやアパートも比較候補です。部屋タイプや専用設備、入居条件は物件ごとに確認します。選び直せば前の費用が返る、というサービスではありません。
特に、来日や入居日が未確定な人は予約を急がない方がよい場面があります。公式FAQには、申込フォーム記入後のキャンセル料が案内されています。通常の契約料を基準にする点も確認が必要です。
公式FAQの時期 | 案内されているキャンセル料 |
契約開始日の一か月～八日前 | 該当部屋の契約料の50％ |
契約開始日の七日前～当日 | 該当部屋の契約料の100％ |
2026年10月4日確認。料金・条件は変更される可能性があります。割引価格でも通常の契約料が計算基準との案内があります。表にない時期や日付変更、対象プランの扱いは、申込み前に運営会社へ確認してください。
設備を他の入居者と共有する生活が合わない人、家族での入居条件を満たす部屋がない人、変更の可能性が高い人には、別の住まい方が合うこともあります。家賃だけでなく、初期費用、取りやめ時の負担、通勤・通学を比較しましょう。一般的な入居の流れは外国人向けオークハウスの案内にまとめています。
次の住まいを比較する方向が決まった方は、物件ごとの条件をご確認ください。
よくある質問
Q. 外国人だけキャンセルの扱いが違いますか？
国籍だけで結論を出すのではなく、契約段階、合意した条件、支払いの性質を確認します。外国語の案内と日本語の契約条件が食い違って見える場合も、その箇所を示して説明を求めてください。
Q. 審査に通った後でも取りやめを伝えられますか？
取りやめたい意思は早めに伝えます。ただし、審査通過だけで費用の有無を判断せず、貸主の承諾や契約成立の説明、返金・請求の内訳を確認しましょう。
Q. 申込金が返ってこないときは？
受取人、預り証、契約の段階、返還を断る理由を整理し、消費生活センターや宅建業の相談窓口へ相談します。契約成立や請求の有効性で争いがある場合は、弁護士等へ相談してください。
Q. 複数の部屋を予約して後から一つ選べばよいですか？
取りやめの負担や各社の条件を確認しないまま進めるのは避けたい方法です。候補を比較する問い合わせと、契約や予約を進める申込みを区別しましょう。
住まいと在留手続きの予定を相談する
ミツノブ行政書士事務所では、外国人の住まい探し・賃貸仲介や、在留手続きに関する相談を受け付けています。来日予定に合わせた準備、これからの物件探し、提出書類の整理など、状況を伺って対応範囲をご案内します。
相談時には、物件の地域、希望入居日、現在の申込み段階、支払った費用の項目、在留手続きの予定をお知らせください。最初の問い合わせで在留カード番号や口座番号などを送る必要はありません。必要資料は個別にご案内します。
返金や違約金をめぐる紛争の交渉・代理は当事務所の賃貸仲介や行政書士業務と区別し、弁護士等の適切な専門家へご相談ください。この記事でも、個別の返金額や契約の効力を確定することはできません。
執筆・監修
ミツノブ行政書士事務所
行政書士・宅地建物取引士 松田充正
本記事は一般的な情報提供を目的としています。メールの到達、開封、売上、在留資格の許可等を保証するものではありません。料金・機能・条件・法令・各社ガイドラインは変更される可能性があるため、申込みや配信前に最新情報をご確認ください。
